訂正有価証券報告書-第50期(2020/04/01-2021/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更するとともに、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。また、記載のセグメント利益は報告セグメント金額を記載しております。(報告セグメントの変更に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。)
(連結経営成績) (単位:億円)

	2020年3月期	2021年3月期	増減	増減率(%)
売上高	9,237	8,943	△294	△3.2
売上総利益	1,819	1,605	△213	△11.8
営業利益	918	624	△294	△32.1
経常利益	943	650	△293	△31.1
親会社株主に帰属 する当期純利益	707	553	△154	△21.8

(連結財政状況)

	2020年3月期	2021年3月期	増減	増減率(%)
純資産(億円)	7,988	8,212	224	2.8
総資産(億円)	62,859	60,098	△2,761	△4.4
自己資本比率(%)	12.4	13.4	1.0	-

(セグメント別経営成績) (単位:億円)

	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計	調整額	合計
売上総利益	599	77	49	462	275	50	20	1,535	69	1,605
セグメント利益	255	37	7	280	28	18	3	630	△77	553
セグメント資産	21,270	1,985	1,573	9,556	12,038	5,455	1,116	52,997	7,100	60,098
契約実行高	5,872	331	395	1,464	1,060	751	155	10,031	0	10,032

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期(2020年3月期)比5,354億円(34.8%)減少の1兆32億円となりました。なお、当期より、短期取引が大半を占めるファクタリング取引について契約実行高の対象から除外する等の変更を行っており、前期については遡及適用後の数値としております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前期の契約実行高は3,430億円減少しております。
収入面では、売上高は前期比294億円(3.2%)減少の8,943億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比213億円(11.8%)減少の1,605億円、営業利益は前期比294億円(32.1%)減少の624億円、経常利益は前期比293億円(31.1%)減少の650億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比154億円(21.8%)減少の553億円となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりであります。
売上総利益の減少 △213億円
経費の増加 △10億円
貸倒関連費用の増加 △72億円
営業外損益の増加 2億円
特別損益の増加 134億円
税金費用の減少等 4億円
なお、営業外損益の金額については、貸倒関連費用(償却債権取立益等)の金額は含んでおりません。
◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因

当期末の総資産は、前期末比2,761億円(4.4%)減少の6兆98億円となりました。当期末の純資産は、前期末比224億円(2.8%)増加の8,212億円となりました。自己資本比率は前期末比1.0ポイント上昇の13.4%となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
カスタマービジネスのセグメント利益は、前期比86億円(51.6%)増加の255億円となりました。
環境・エネルギー事業のセグメント利益は、前期比3億円(11.4%)増加の37億円となりました。
ヘルスケア事業のセグメント利益は、前期比微増の7億円となりました。
不動産事業のセグメント利益は、前期比31億円(12.6%)増加の280億円となりました。
航空事業のセグメント利益は、前期比221億円(88.7%)減少の28億円となりました。
ロジスティクス事業のセグメント利益は、前期比8億円(91.7%)増加の18億円となりました。
インフラ・企業投資事業のセグメント利益は、前期比3億円(56.4%)減少の3億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比1,693億円(37.1%)減少して2,862億円となりました。
資金が1,693億円減少した内訳は、営業活動により1,993億円、投資活動により12億円の資金獲得があった一方、財務活動により3,728億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益832億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,813億円を調整した収入、リース債権・リース投資資産の減少による収入951億円、及び貸付債権の減少による収入796億円等を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出2,187億円、法人税等の支払による支出223億円等に振り向けた結果、1,993億円の資金収入となりました(前期は2,521億円の支出)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出555億円及び投資有価証券の取得による支出156億円等に対し、定期預金の払戻による収入542億円、投資有価証券の売却及び償還による収入146億円、及び社用資産売却に係る収入32億円等により、12億円の資金収入となりました(前期は329億円の支出)。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で3,071億円、銀行借入等の間接調達で361億円の純支出、配当金の支払額280億円等により3,728億円の資金支出となりました(前期は5,523億円の収入)。
③ 営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:億円)

	報告セグメント								調整額	合計
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計
契約実行高	5,872	331	395	1,464	1,060	751	155	10,031	0	10,032
前期比(%)	△27.7	△11.3	△3.1	△52.0	△50.0	△35.2	4.0	△34.8	△46.3	△34.8

(注)各セグメントに含まれる契約実行高のうち、リース取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
b.セグメント資産残高
連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(単位:億円)

	報告セグメント								調整額	合計
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計
セグメント資産	23,629	1,850	1,526	9,801	11,623	5,223	954	54,608	8,250	62,859

(注)セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
当連結会計年度
(単位:億円)

	報告セグメント								調整額	合計
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計
セグメント資産	21,270	1,985	1,573	9,556	12,038	5,455	1,116	52,997	7,100	60,098

(注)セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
(単位:億円)

	報告セグメント								調整額	合計
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計
売上総利益	645	87	46	422	468	42	12	1,725	93	1,819
セグメント利益	168	33	6	249	249	9	6	723	△16	707

当連結会計年度
(単位:億円)

	報告セグメント								調整額	合計
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計
売上総利益	599	77	49	462	275	50	20	1,535	69	1,605
セグメント利益	255	37	7	280	28	18	3	630	△77	553

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社(旧三菱UFJリース株式会社)グループは、2020年3月に公表した中期経営計画～Sustainable Growth 2030～に基づき、「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」をめざし、注力分野である「グローバルアセット」、「社会資本」、「再生可能エネルギー」の3分野を中心に、将来の事業基盤強化に資する各種施策を着実に進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
営業面では、契約実行高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引減少や営業活動の制約もあり、前期比5,354億円(34.8%)減少の1兆32億円となりました。
収入面では、売上高は、カスタマービジネスにおける国内子会社の連結除外影響等や航空事業におけるリース収入の減少等により、前期比294億円(3.2%)減少の8,943億円となりました。
損益面では、売上総利益は、不動産事業における売却益が増加した一方、航空事業の収益減少等により、前期比213億円(11.8%)減少の1,605億円となりました。
営業利益は、航空事業やカスタマービジネス(主に海外)における貸倒関連費用、および日立キャピタル株式会社との経営統合に関する費用の増加等により、前期比294億円(32.1%)減少の624億円となりました。
経常利益は、受取配当金が増加したものの、前期比293億円(31.1%)減少の650億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却益や不動産関連の再開発事業に伴う受取補償金があったものの、前期比154億円(21.8%)減少の553億円となりました。
当期末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比2,761億円(4.4%)減少の6兆98億円となりました。当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比224億円(2.8%)増加の8,212億円となりました。自己資本比率は、前期末比1.0ポイント上昇の13.4%となりました。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
カスタマービジネスは、海外において貸倒関連費用は増加したものの、政策保有株式や社用資産の売却益等により、セグメント利益は前期比86億円(51.6%)増加の255億円となりました。
環境・エネルギー事業は、前期に計上した売却益の反動減はあったものの、売電収入の増加等により、セグメント利益は前期比3億円(11.4%)増加の37億円となりました。
ヘルスケア事業は、ヘルスケアファンドにおける投資収益の拡大等により、セグメント利益は前期比微増の7億円となりました。
不動産事業は、売却益の増加や再開発事業に伴う受取補償金等により、セグメント利益は前期比31億円(12.6%)増加の280億円となりました。
航空事業は、エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少や貸倒関連費用の増加、セカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却益の減少等により、セグメント利益は前期比221億円(88.7%)減少の28億円となりました。
ロジスティクス事業は、市況悪化による鉄道貨車の収益減少はあったものの、海上コンテナの稼働率上昇等により、セグメント利益は前期比8億円(91.7%)増加の18億円となりました。
インフラ・企業投資事業は、投資案件の積み増しにより収入が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因とする一部投資先の持分法投資利益の減少等により、セグメント利益は前期比3億円(56.4%)減少の3億円となりました。
なお、調整額は、日立キャピタル株式会社との経営統合に関する費用や資金調達に関連する費用の増加等により、セグメント損失は前期比61億円減益の77億円となりました。
◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因(セグメント別)

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を除く)は、前期末比2,957億円減少の4兆6,349億円となり、負債合計は前期末比2,985億円減少の5兆1,885億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比1,846億円増加の3兆2,856億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比4,804億円減少の1兆3,492億円となりました。
資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めております。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きに亘って築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しております。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めております。
なお、当社グループ内における資金管理については、資金調達を当社および地域財務拠点、海外現地法人に集中させ、グループファイナンスを活用して資金を効率的に融通する体制を整えております。
流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期毎に開催されるALM委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに対する対策を審議しております。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質を目指しております。
金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しております。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は4,472億円となっております。また、これらのコミットメントライン契約に加えて、コミットメントベースではない借入枠の契約を締結しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2021年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	29,698	100.00	1,544,191	100.00	1.65
合計	29,698	100.00	1,544,191	100.00	1.65

② 資金調達内訳

2021年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,716,956	0.82
その他		1,620,206	0.91
	社債・CP	1,519,294	0.94
合計		3,337,163	0.86
自己資本		550,727	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)当期の貸付債権の譲渡の合計額は、814百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

2021年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	802	19.16	89,596	5.80
建設業	124	2.96	5,685	0.37
電気・ガス・熱供給・水道業	58	1.39	61,029	3.95
運輸・通信業	166	3.97	301,353	19.52
卸売・小売業、飲食店	946	22.60	57,764	3.74
金融・保険業	69	1.65	294,775	19.09
不動産業	328	7.84	274,782	17.79
サービス業	1,489	35.58	406,683	26.34
農業	-	-	-	-
個人	-	-	-	-
その他	203	4.85	52,520	3.40
合計	4,185	100.00	1,544,191	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2021年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		15	0.00
	うち株式	15	0.00
債権		8,120	0.53
	うち預金	3,041	0.20
商品		3,000	0.19
不動産		114,917	7.44
財団		387	0.03
その他		5,083	0.33
計		131,524	8.52
保証		33,424	2.16
無担保		1,379,242	89.32
合計		1,544,191	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2021年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	935	3.15	56,028	3.63
1年超 5年以下	21,084	70.99	514,237	33.30
5年超 10年以下	6,617	22.28	578,983	37.49
10年超 15年以下	917	3.09	48,860	3.16
15年超 20年以下	113	0.38	314,240	20.35
20年超 25年以下	22	0.08	5,647	0.37
25年超	10	0.03	26,191	1.70
合計	29,698	100.00	1,544,191	100.00
一件当たり平均期間			9.15年

(注)期間は、約定期間によっております。