四半期報告書-第53期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況および財政状態
① 決算の概要など
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104億円(16.5%)減益の527億円。
・航空セグメントが着実に業績回復を続けるとともに、ロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリース事業も期初計画比にて好調に推移したものの、期初計画外の不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失の計上などにより、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104億円(16.5%)減益の527億円。
・一方で、航空やカスタマーソリューションセグメントなどにおける新規案件の増加により、当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比1,349億円(10.6%)増加の1兆4,133億円、当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産残高も前期末比5,873億円(6.1%)増加の10兆2,203億円。
「10年後のありたい姿」の実現に向けて、中期経営計画(2025中計)で掲げた各施策を着実に推進。
・経営資源の戦略的再配分や事業運営の最適化を目的とした事業・グループ会社の再編を実施。
・組織横断での重要テーマである「EV関連」「脱炭素ソリューション」分野における新たなビジネスを創出。
・変革を促す仕組みの一環として、総額100億円の「イノベーション投資ファンド」を創設するとともに、社内起業プログラム「Zero-Gravity Venture Lab(通称:ゼログラ)」もスタート。
(単位:億円)

	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	2024年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率(%)
売上高	9,447	9,425	△0.2
売上総利益	1,779	1,750	△1.6
営業利益	741	644	△13.1
経常利益	757	669	△11.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	631	527	△16.5

② 主なトピックス
2023～2025年度中期経営計画(2025中計)の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度(2024年3月期から2026年3月期)を対象期間とする中期経営計画(2025中計)を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿(未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター)」に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度(2026年3月期)の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5%程度、ROE:10%程度、また、2025中計期間中の配当性向を40%以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画(「2025中計」)」をご覧ください。
(当社ホームページ 中期経営計画ページ URL)
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
主な事業上のトピックス
2023年4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA(再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約)の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。
2023年5月 ・2050年のカーボンニュートラル実現に向けた経済社会システムの変革をめざす経済産業省の「GXリーグ」への参画を発表。
・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業の開始を発表。
2023年6月 ・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表(2023年4月に運用開始)。
2023年7月 ・株式会社日立製作所ならびに福島県玉川村とともに、日立製作所独自の生体認証統合基盤サービスを活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第二弾を開始。
・不動産賃貸事業などを手掛ける三菱HCキャピタルプロパティ株式会社と三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社の合併を発表(2023年10月に合併完了)。
・レジル株式会社(旧中央電力株式会社)と共同出資する合同会社リネッツを通じた、ミネベアミツミ株式会社、ミツミ電機株式会社への太陽光発電における自己託送サービスの提供開始を発表。
2023年8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化に向けた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。
2023年9月 ・三菱HCキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、さらには、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。
・洋上風力発電事業におけるO&M(保守・点検・修繕)業務の安定化・効率化に向けたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。
・無人販売機(フードロス削減ボックス「fuubo」)の導入推進を通じた国内におけるフードロスならびにCO2排出量削減への貢献に向けて、ZERO株式会社との資本業務提携を発表。
2023年10月 ・デジタルを活用したリース業界におけるバリューチェーンの変革に向けた新たなサービスの構築、提供を目的とする、クレジットエンジン・グループ株式会社との資本業務提携を発表。
2023年11月 ・リース満了物件などにおけるリユース、リサイクルサービスを提供するMHCリユースサービス株式会社とMHCエコビジネス株式会社の合併を発表(2024年4月に合併予定)。
・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供に向けた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。
・「10年後のありたい姿」の実現に向けた事業ポートフォリオ変革の一環として、グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式譲渡を発表(2024年1月に譲渡予定)。

③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
(報告セグメントについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。)
(カスタマーソリューション)
貸倒関連費用の増加、前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益や一部案件における受取保険金の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比54億円(26.3%)減益の152億円となりました。
(海外地域)
米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果はあったものの、前年同期に計上した欧州子会社における有価証券評価益の剥落、欧米子会社を中心とした経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、セグメント利益は前年同期比134億円(56.8%)減益の102億円となりました。
なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しています。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から9月30日)においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益効果となっています。
(環境エネルギー)
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上により税金費用は減少したものの、太陽光発電案件に係る減損損失の計上、ならびに前年同期に計上した一部案件の出資持分売却にともなう売却益の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比27億円(51.1%)減益の26億円となりました。
(航空)
リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、前年同期に計上した減損損失の剥落、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比100億円増益の73億円となりました。
(ロジスティクス)
船舶を中心とした売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比7億円(8.2%)増益の98億円となりました。
(不動産)
米国案件における不動産市場の悪化を背景とした時価評価損の計上、ならびにダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の連結除外による減益影響はあったものの、株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上、前年同期に計上した大口の貸倒関連費用の剥落、売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比13億円(24.5%)増益の69億円となりました。
(モビリティ)
三菱HCキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比7億円(31.8%)減益の16億円となりました。
報告セグメントごとの利益または損失
(単位:億円)

		2023年3月期 第2四半期連結累計期間	2024年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	206	152	△26.3
	海外地域	236	102	△56.8
	環境エネルギー	54	26	△51.1
	航空	△27	73	-
	ロジスティクス	91	98	8.2
	不動産	55	69	24.5
	モビリティ	23	16	△31.8
調整額		△8	△10	-
合計		631	527	△16.5

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
報告セグメントごとの資産
(単位:億円)

		2023年3月期 連結会計年度	2024年3月期 第2四半期連結会計期間	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	32,277	31,888	△1.2
	海外地域	26,442	29,633	12.1
	環境エネルギー	4,332	4,307	△0.6
	航空	16,402	18,920	15.4
	ロジスティクス	10,929	11,450	4.8
	不動産	4,472	5,041	12.7
	モビリティ	414	431	4.1
調整額		1,058	529	△49.9
合計		96,329	102,203	6.1

(注)1.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2.セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
④ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末比5,648億円増加の11兆2,910億円、純資産は前期末比1,350億円増加の1兆6,861億円、有利子負債(リース債務を除く)は前期末比4,204億円増加の8兆6,565億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比687億円減少して3,917億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が687億円減少した内訳は、営業活動により388億円、投資活動により158億円の資金獲得があった一方、財務活動により1,306億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益738億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価2,171億円を調整した収入、リース債権・リース投資資産の減少による収入613億円、貸付債権の減少による収入424億円、および賃貸料等未収入金の減少による収入86億円等を、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出3,701億円等に振り向けた結果、388億円の資金収入となりました(前年同期は320億円の収入)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入746億円等に対し、定期預金の預入による支出592億円等により、158億円の資金収入となりました(前年同期は616億円の支出)。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で698億円の純収入、銀行借入等の間接調達で1,689億円の純支出、配当金の支払額258億円等により、1,306億円の資金支出となりました(前年同期は525億円の収入)。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳

2023年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	26	0.29	37	0.00	2.17
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	5,825	65.76	28,820	1.82	1.45
計	5,851	66.05	28,857	1.82	1.45
事業者向
計	3,007	33.95	1,552,872	98.18	2.06
合計	8,858	100.00	1,581,729	100.00	2.01

② 資金調達内訳

2023年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,114,235	1.97
その他		1,933,589	0.84
	社債・CP	1,863,184	0.86
合計		4,047,825	1.43
自己資本		827,898	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)1.当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。
③ 業種別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	119	2.14	23,367	1.48
建設業	17	0.31	451	0.03
電気・ガス・熱供給・水道業	35	0.63	78,810	4.98
運輸・通信業	34	0.61	268,608	16.98
卸売・小売業、飲食店	222	3.99	20,800	1.32
金融・保険業	33	0.59	42,165	2.67
不動産業	205	3.68	425,365	26.89
サービス業	514	9.24	652,512	41.25
農業	-	-	-	-
個人	4,289	77.08	28,857	1.82
その他	96	1.73	40,789	2.58
合計	5,564	100.00	1,581,729	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		6,424	0.41
	うち預金	2,331	0.15
商品		-	-
不動産		155,701	9.84
財団		-	-
その他		3,562	0.23
計		165,688	10.48
保証		6,058	0.38
無担保		1,409,982	89.14
合計		1,581,729	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	926	10.46	57,139	3.60
1年超 5年以下	932	10.52	777,722	49.17
5年超 10年以下	1,003	11.32	417,663	26.41
10年超 15年以下	85	0.96	242,411	15.33
15年超 20年以下	508	5.73	31,084	1.97
20年超 25年以下	1,487	16.79	11,978	0.76
25年超	3,917	44.22	43,731	2.76
合計	8,858	100.00	1,581,729	100.00
一件当たり平均期間			7.01年

(注)期間は、約定期間によっています。