四半期報告書-第53期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況および財政状態
① 決算の概要など
売上総利益は前年同期比13億円(1.5%)増益の946億円。
・海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした資金原価の上昇による収益率の低下や、前期においてダイヤモンドアセットファイナンス株式会社および三菱HCキャピタルオートリース株式会社を連結除外した影響はあったが、航空セグメントなどにおける事業伸長、海外地域セグメントの米州における子会社再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果などにより、売上総利益は前年同期比13億円(1.5%)増益の946億円。
経常利益は前年同期比41億円(10.0%)減益の377億円。
・海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした営業活動推進にともなう経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、経常利益は前年同期比41億円(10.0%)減益の377億円。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億円(9.6%)増益の351億円。
・不動産セグメントにおける株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億円(9.6%)増益の351億円。
(単位:億円)

	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	2024年3月期 第1四半期連結累計期間	増減率(%)
売上高	4,603	4,768	3.6
売上総利益	932	946	1.5
営業利益	404	362	△10.3
経常利益	419	377	△10.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	320	351	9.6

② 主なトピックス
2023～2025年度中期経営計画(「2025中計」)の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度(2024年3月期から2026年3月期)を対象期間とする中期経営計画(2025中計)を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿(未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター)」に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度(2026年3月期)の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5%程度、ROE:10%程度、また、2025中計期間中の配当性向を40%以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画(「2025中計」)」をご覧ください。
(当社ホームページ 中期経営計画ページ URL)
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
主な事業上のトピックス
2023年4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA(再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約)の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。
2023年5月 ・2050年のカーボンニュートラル実現に向けた経済社会システムの変革をめざす経済産業省の「GXリーグ」への参画を発表。
・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業を開始。
2023年6月 ・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表(2023年4月に運用開始)。
2023年7月 ・株式会社日立製作所ならびに福島県玉川村とともに、日立製作所独自の生体認証統合基盤サービスを活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第二弾を開始。
・不動産賃貸事業などを手掛ける三菱HCキャピタルプロパティ株式会社と三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社の合併を発表(2023年10月に合併予定)。
・中央電力株式会社と共同出資する合同会社リネッツを通じた、ミネベアミツミ株式会社とミツミ電機株式会社への太陽光発電における自己託送サービスの提供開始を発表。
2023年8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化に向けた、米国シリコンバレーにおける拠点の設置を発表。
③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
(報告セグメントについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。)
(カスタマーソリューション)
前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益、ならびに一部案件における受取保険金の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比30億円(27.4%)減益の82億円となりました。
(海外地域)
米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果はあったものの、欧米子会社を中心とした営業活動推進にともなう経費の増加、米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加、ならびに欧米子会社を中心とした資金原価の上昇による収益率の低下などにより、セグメント利益は前年同期比62億円(60.6%)減益の40億円となりました。
なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しました。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から6月30日)においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益効果となっています。
(環境エネルギー)
売却益や持分法投資利益は減少したものの、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上による税金費用の減少などにより、セグメント利益は前年同期比7億円(41.2%)増益の26億円となりました。
(航空)
リース収入や売却益の増加、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比32億円増益の23億円となりました。
(ロジスティクス)
売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比7億円(17.2%)増益の54億円となりました。
(不動産)
株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上、売却益の増加、ならびに前年同期に計上した貸倒関連費用の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比90億円(340.1%)増益の117億円となりました。
(モビリティ)
三菱HCキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比4億円(33.6%)減益の8億円となりました。
報告セグメントごとの利益または損失
(単位:億円)

		2023年3月期 第1四半期連結累計期間	2024年3月期 第1四半期連結累計期間	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	112	82	△27.4
	海外地域	102	40	△60.6
	環境エネルギー	19	26	41.2
	航空	△9	23	-
	ロジスティクス	46	54	17.2
	不動産	26	117	340.1
	モビリティ	13	8	△33.6
調整額		8	△2	-
合計		320	351	9.6

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
報告セグメントごとの資産
(単位:億円)

		2023年3月期 連結会計年度	2024年3月期 第1四半期連結会計期間	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	32,277	32,058	△0.7
	海外地域	26,442	29,220	10.5
	環境エネルギー	4,332	4,409	1.8
	航空	16,402	16,544	0.9
	ロジスティクス	10,929	10,902	△0.2
	不動産	4,472	4,704	5.2
	モビリティ	414	409	△1.0
調整額		1,058	653	△38.3
合計		96,329	98,902	2.7

(注)1.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2.セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
④ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4,207億円増加の11兆1,469億円、純資産は前期末比649億円増加の1兆6,159億円、有利子負債(リース債務を除く)は前期末比3,535億円増加の8兆5,896億円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。