四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況及び財政状態

当社(旧会社名 三菱UFJリース株式会社、以下、三菱UFJリース)は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社(以下、日立キャピタル)と経営統合を行い、商号を三菱HCキャピタル株式会社に変更いたしました。 ・「① 主な経営成績とトピックス」における、前第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から9月30日まで) の数値は、三菱UFJリースの数値を記載しております。 ・「② 報告セグメント別の経営成績」における、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度(2021年3月 31日)の数値は、三菱UFJリースの数値に、日立キャピタル(IFRS基準)の数値を簡易的に日本基準に 組み替えたうえで合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。 ・「③ 財政状態」における、前連結会計年度の数値は、三菱UFJリースの数値としております。

① 主な経営成績とトピックス
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
売上高は前年同期比3,787億円(83.3%)増加の8,333億円、売上総利益は前年同期比803億円(99.3%)増加の1,611億円、営業利益は前年同期比259億円(80.6%)増加の581億円、経常利益は前年同期比254億円(75.7%)増加の590億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比358億円(146.0%)増加の604億円となりました。
主なトピックスとしては、ロジスティクスセグメントにおいて、本年6月、米国の大手海上コンテナリース会社であるCAI International, Inc.の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。本買収を通じて、持続的な成長市場として安定的な需要と高い収益性を有する海上コンテナリース事業のグローバルにおける競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化してまいります。
また、脱炭素をはじめ、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みを強化しており、国内において、本年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを担う所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、本年5月、ベトナムにて風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、本年9月には、米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、本年10月、米国の水素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.への出資を行うなど、航空業界における環境負荷軽減並びに水素バリューチェーン構築にも貢献してまいります。
(単位:億円)

	2021年3月期 第2四半期連結累計期間 (三菱UFJリース)	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率(%)
売上高	4,546	8,333	83.3
売上総利益	808	1,611	99.3
営業利益	321	581	80.6
経常利益	336	590	75.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	245	604	146.0

〈参考〉この参考情報における前第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から9月30日まで)の数値は、三菱UFJリースの数値に、日立キャピタル(IFRS基準)の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算した値を参考値として記載しております。この参考値と比した、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。 不動産セグメントにおいて前年同期に計上した売却益の反動減や再開発事業に伴う受取補償金の剥落等があったものの、アカウントソリューションセグメントにおける欧米を中心とした業績の回復、並びに、継続的なポートフォリオの入れ替え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期(参考値)比235億円(63.9%)増加の604億円となりました。 なお、日立キャピタルとの経営統合において、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額4億円を負ののれん発生益として認識しております。 (単位:億円) 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 (参考値) 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 増減率(%) 売上高 8,270 8,333 0.8 売上総利益 1,445 1,611 11.5 営業利益 467 581 24.3 経常利益 503 590 17.3 親会社株主に帰属する 四半期純利益 369 604 63.9

② 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合に伴い、報告セグメントを再編し、次の10セグメントに変更しております。
(報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。)
(カスタマービジネス)
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.における業績の好転、並びに、政策保有株式に係る売却益の増加等により、セグメント利益は前年同期(参考値)比178億円(182.1%)増加の276億円となりました。
(アカウントソリューション)
営業活動の拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、欧米を中心とした事業の伸長等により、セグメント利益は前年同期(参考値)比49億円(57.7%)増加の134億円となりました。
(ベンダーソリューション)
前年度における契約実行高の落ち込み、並びに、資産残高減少の影響により、セグメント利益は前年同期(参考値)比4億円(20.5%)減少の17億円となりました。
(ライフ)
不動産関連事業が堅調に推移したこと、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前年同期(参考値)比6億円(40.1%)増加の21億円となりました。
(不動産)
前年同期に計上した売却益の反動減、並びに、再開発事業に伴う受取補償金の剥落により、セグメント利益は前年同期(参考値)比74億円(51.1%)減少の71億円となりました。
(環境・再生可能エネルギー)
売電収入は増加した一方で、前年同期に計上した太陽光発電事業関連における売却益の反動減により、セグメント利益は前年同期(参考値)比3億円(9.6%)減少の32億円となりました。
(航空)
一部の既存取引先への貸倒関連費用の追加計上や既存リース案件の契約条件変更等に伴う費用計上、並びに、一部事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上があったものの、主要取引先からの安定したリース料収入や資産売却益の増加、一部破綻債権における評価益の計上により、セグメント利益は前年同期(参考値)比9億円(29.4%)増加の42億円となりました。
(ロジスティクス)
海上コンテナリース事業における資産増加や稼働率の上昇、さらには、オートリース事業における持分法投資先の収益拡大等により、セグメント利益は前年同期(参考値)比17億円(528.9%)増加の20億円となりました。
(モビリティ)
国内及び海外の堅調な中古車市場を背景に、売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期(参考値)比5億円(96.2%)増加の10億円となりました。
(その他)
インフラ事業における一部投資先の時価評価に係る評価損の計上等により、セグメント利益は前年同期(参考値)比で8億円減少し、9億円の損失となりました。
報告セグメントごとの利益又は損失
(単位:億円)

		2021年3月期 第2四半期連結累計期間 (参考値)	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマービジネス	98	276	182.1
	アカウントソリューション	85	134	57.7
	ベンダーソリューション	22	17	△20.5
	ライフ	15	21	40.1
	不動産	145	71	△51.1
	環境・再生可能エネルギー	36	32	△9.6
	航空	32	42	29.4
	ロジスティクス	3	20	528.9
	モビリティ	5	10	96.2
	その他	0	△9	-
調整額		△74	△13	-
合計		369	604	63.9

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
報告セグメントごとの資産
(単位:億円)

		2021年3月期 連結会計年度 (参考値)	2022年3月期 第2四半期連結会計期間	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマービジネス	21,295	20,509	△3.7
	アカウントソリューション	21,092	21,355	1.2
	ベンダーソリューション	4,344	4,368	0.6
	ライフ	3,218	3,278	1.9
	不動産	9,556	9,446	△1.2
	環境・再生可能エネルギー	3,224	3,207	△0.5
	航空	12,038	13,058	8.5
	ロジスティクス	5,455	5,833	6.9
	モビリティ	1,611	1,650	2.4
	その他	3,557	3,426	△3.7
調整額		654	104	△84.0
合計		86,048	86,239	0.2

(注)1.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比3兆4,451億円増加の9兆4,599億円となり、純資産は、前期末比4,345億円増加の1兆2,524億円、有利子負債(リース債務を除く)は、前期末比2兆7,822億円増加の7兆4,171億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比1,029億円増加して3,891億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が1,029億円増加した内訳は、営業活動により850億円、投資活動により113億円の資金獲得、財務活動により3,150億円の資金の使用、及び合併に伴い3,168億円増加したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益861億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,857億円を調整した収入、リース債権・リース投資資産の減少による収入519億円、及び貸付債権の減少による収入126億円等を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出2,007億円、投資有価証券売却損益の調整268億円、及び仕入債務の減少による支出260億円等に振り向けた結果、850億円の資金収入となりました(前年同期は346億円の収入)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入316億円等に対し、投資有価証券の取得による支出81億円、定期預金の預入による支出58億円及び社用資産の取得による支出49億円等により、113億円の資金収入となりました(前年同期は580億円の支出)。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で1,247億円、銀行借入等の間接調達で1,643億円の純支出及び配当金の支払額131億円等により、3,150億円の資金支出となりました(前年同期は1,420億円の支出)。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末日に比べ、主にアカウントソリューションセグメント、ベンダーソリューションセグメント、ライフセグメント及びモビリティセグメント等において大幅に増加しております。当第2四半期連結会計期間末日における従業員数は以下のとおりです。

	2021年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
カスタマービジネス	1,622	(167)
アカウントソリューション	3,216	(188)
ベンダーソリューション	430	(150)
ライフ	330	(197)
不動産	330	(59)
環境・再生可能エネルギー	121	(31)
航空	200	(8)
ロジスティクス	328	(95)
モビリティ	596	(188)
その他	515	(264)
全社(共通)	1,002	(198)
合計	8,690	(1,545)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当第2四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(6)営業取引の状況
当第2四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、契約実行高、セグメント資産残高及び営業実績が大幅に増加しております。
(7)主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの主要な設備であるオペレーティング・リース資産が増加しております。

(8)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2021年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	83	0.80	74	0.00	2.29
有担保(住宅向を除く)	1	0.01	0	0.00	2.80
住宅向	6,880	66.35	39,570	2.16	1.38
計	6,964	67.16	39,645	2.16	1.38
事業者向
計	3,405	32.84	1,796,032	97.84	1.51
合計	10,369	100.00	1,835,677	100.00	1.50

② 資金調達内訳

2021年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,162,806	0.73
その他		2,235,458	0.72
	社債・CP	2,064,663	0.75
合計		4,398,265	0.73
自己資本		912,481	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)1.当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円であります。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	143	2.14	19,154	1.04
建設業	21	0.31	599	0.03
電気・ガス・熱供給・水道業	46	0.69	136,941	7.46
運輸・通信業	42	0.63	302,847	16.50
卸売・小売業、飲食店	219	3.27	13,642	0.74
金融・保険業	33	0.49	299,281	16.30
不動産業	241	3.60	342,065	18.64
サービス業	691	10.33	627,922	34.21
農業	-	-	-	-
個人	5,164	77.19	39,645	2.16
その他	90	1.35	53,577	2.92
合計	6,690	100.00	1,835,677	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		15	0.00
	うち株式	15	0.00
債権		8,014	0.44
	うち預金	3,061	0.17
商品		2,666	0.14
不動産		147,321	8.03
財団		275	0.01
その他		3,463	0.19
計		161,756	8.81
保証		12,519	0.68
無担保		1,661,402	90.51
合計		1,835,677	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	787	7.59	58,588	3.19
1年超 5年以下	1,365	13.16	772,758	42.10
5年超 10年以下	1,131	10.91	589,488	32.11
10年超 15年以下	117	1.13	58,077	3.17
15年超 20年以下	991	9.56	290,433	15.82
20年超 25年以下	1,761	16.98	12,905	0.70
25年超	4,217	40.67	53,426	2.91
合計	10,369	100.00	1,835,677	100.00
一件当たり平均期間			8.28年

(注)期間は、約定期間によっております。