四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内外の経済は、貿易摩擦の深刻化への懸念が払拭されない状況が続いたものの、総じて緩やかな景気拡大が続きました。こうした環境下、当社グループでは昨年4月より開始した中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、今年4月に全保有株式を譲渡したMMCダイヤモンドファイナンス株式会社(以下、「MDF」)を連結の範囲から除外した影響等により、前年同期比3.1%減少の4,202億円、売上総利益は前年同期比3.7%減少の762億円、営業利益は前年同期比9.2%減少の390億円、経常利益は前年同期比10.7%減少の419億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、MDFの株式売却益や米国税制改正の影響等により、前年同期比3.4%増加の327億円となり、第2四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。
契約実行高は、前年同期比8.8%増加して7,883億円となりました。
取引種類別契約実行高は、リースが前年同期比15.0%増加の4,130億円(うちファイナンス・リース取引2,588億円、オペレーティング・リース取引1,541億円)、割賦が前年同期比15.1%減少の413億円、貸付が前年同期比1.1%減少の2,924億円、その他が前年同期比98.3%増加の415億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。(記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、海外カスタマー事業において実行が増加した影響等により、前年同期比4.6%増加の5,779億円となりました。損益面では、売上高は、MDFを連結の範囲から除外した影響による減少分を他の事業で打ち返し、前年同期比0.7%増加の2,935億円となりました。セグメント利益は海外カスタマー事業において貸倒関連費用が増加した影響等により、前年同期比3.2%減少の197億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、不動産関連や航空機をはじめとするグローバルアセット関連における実行が増加した影響等により、前年同期比22.4%増加の2,104億円となりました。損益面では、売上高は、前年同期に計上した不動産関連における大口の解約売上の反動等により、前年同期比10.8%減少の1,267億円となりました。セグメント利益は前年同期に計上した航空関連の売却益や大口貸倒費用の戻入の反動等もあり、前年同期比7.9%減少の248億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、MDFを連結の範囲から除外した影響等により、前期末比576億円減少して5兆4,951億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前期末比310億円増加の7,621億円、自己資本比率は前期末比0.7ポイント上昇して13.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比168億円減少して1,432億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が168億円減少した内訳は、財務活動により1,182億円の資金獲得があった一方、営業活動により1,218億円、投資活動により129億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益480億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価716億円を調整した収入を、賃貸資産の取得による支出1,748億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出205億円、その他の営業資産の取得による支出163億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出127億円等に振り向けた結果、差し引き1,218億円の資金支出となりました(前年同期は383億円の支出)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入70億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入62億円等に対し、投資有価証券の取得による支出181億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出57億円等により、129億円の資金支出となりました(前年同期は259億円の支出)。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で882億円、銀行借入等の間接調達で392億円の純収入となり、配当金の支払額93億円等を差し引き1,182億円の資金収入となりました(前年同期は1,338億円の収入)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2018年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	27,859	100.00	1,482,863	100.00	2.38
合計	27,859	100.00	1,482,863	100.00	2.38

② 資金調達内訳

2018年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,528,234	1.22
その他		1,758,830	0.78
	社債・CP	1,662,573	0.79
合計		3,287,064	0.98
自己資本		469,089	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

2018年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	632	20.51	56,776	3.83
建設業	94	3.05	7,287	0.49
電気・ガス・熱供給・水道業	55	1.78	72,260	4.87
運輸・通信業	120	3.89	358,648	24.19
卸売・小売業、飲食店	701	22.74	53,761	3.63
金融・保険業	46	1.49	307,608	20.74
不動産業	321	10.42	194,663	13.13
サービス業	988	32.06	381,338	25.71
農業	-	-	-	-
個人	-	-	-	-
その他	125	4.06	50,517	3.41
合計	3,082	100.00	1,482,863	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2018年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		605	0.04
	うち株式	605	0.04
債権		10,592	0.71
	うち預金	3,988	0.27
商品		520	0.04
不動産		96,652	6.52
財団		1,062	0.07
その他		10,528	0.71
計		119,962	8.09
保証		29,110	1.96
無担保		1,333,790	89.95
合計		1,482,863	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2018年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	638	2.29	53,712	3.62
1年超 5年以下	20,512	73.63	728,009	49.10
5年超 10年以下	5,859	21.03	432,373	29.16
10年超 15年以下	658	2.36	183,494	12.37
15年超 20年以下	171	0.61	50,137	3.38
20年超 25年以下	10	0.04	2,776	0.19
25年超	11	0.04	32,359	2.18
合計	27,859	100.00	1,482,863	100.00
一件当たり平均期間			7.04年

(注)期間は、約定期間によっております。