三菱HCキャピタル（8593）の持分法投資損益 - 航空の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

移行リスク分析の概要

対象セクターおよび主要セグメント	対象セクター(業種)	主要セグメント
	エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社)	環境エネルギー
	運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送)	航空
	素材、建築物(不動産管理、開発)	不動産
	当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。

物理的リスク分析の概要

2025/06/25 14:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/25 14:07

#3 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
4.注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.連結子会社の事業年度等に関する事項(3)」に記載のとおり、当連結会計年度より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

2025/06/25 14:07

#4 事業の内容

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。
(2) 事業系統図は次のとおりです。

2025/06/25 14:07

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「その他」に含まれていたリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「リース物件の売却売上等」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「航空」の「その他」に含めて表示していた9,761百万円は、「リース物件の売却売上等」7,704百万円、「その他」2,057百万円として組み替えています。また、「ロジスティクス」の「その他」に含めて表示していた1,024百万円は、「リース物件の売却売上等」695百万円、「その他」328百万円として組み替えています。
収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報は、記載を省略しています。

2025/06/25 14:07

#6 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。

2025/06/25 14:07

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
環境エネルギー	172	(39)
航空	241	(13)
ロジスティクス	179	(1)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。

2025/06/25 14:07

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
174	151
AeroEdge㈱	57,140	57,140	航空業界でのDXおよびSDGsの推進に向けた連携強化を目的とした協業契約を締結しており、同業界などにおける部品製造DX化など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。	無
	144	183

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2025/06/25 14:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 有形固定資産

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	1,998
賃貸資産	輸送用機器(航空機エンジン)	715

当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.1%で割り引いて算定しています。

2025/06/25 14:07

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

セグメント別の事業戦略は以下のとおりです。

セグメント	2025中計達成のための道筋
環境エネルギー	<国内>・持分容量(太陽光・風力等)の拡大と付加価値向上策の推進。・ポートフォリオ入れ替えと利益創出を目的とした一部太陽光発電事業等の売却。<海外>・European Energy A/Sを通じた再生可能エネルギー事業の展開と並行し、インフラ案件の売却によるポートフォリオの入れ替え。
航空	・商品多様化等の成長戦略とグループ内連携のさらなる強化によるアセット回転量・収益性の向上。・次世代航空技術・脱炭素化分野の研究開発を進め、将来の事業基盤を構築。
ロジスティクス	・海上コンテナリース事業は、市況を見極めた新規投資による優良資産の積み上げ、満了契約の延長・不稼働コンテナのリース付けによる高稼働率の維持、売却益の最大化。・北米貨車リース事業は、高稼働率の維持・リース料値上げ・リース期間長期化による採算向上、資産回転型モデルの推進による売却益の最大化。

※1 リファービッシュ:新品に準じる状態に整備、仕上げること。
※2 PC-LCM(PC-Life Cycle Management):パソコン導入時の設定・設置から故障時の修理や代替機提供まで、お客さまのさまざまなご要望にお応えするサービス。

2025/06/25 14:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※1 インカムゲインの金額は、売上総利益(アセット関連損益の金額を除く)と営業外損益(償却債権取立益の金額を除く)の合計金額としています。
※2 アセット関連損益の金額は、カスタマ―ソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等(時価評価損益を含む)の合計金額としています。
親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです(記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています)。

2025/06/25 14:07

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機(当連結会計年度末 賃貸資産:1,524,304百万円(前連結会計年度末 賃貸資産:1,289,006百万円))については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準にしたがい行っています。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に3,751百万円(前連結会計年度:1,998百万円)計上しています。

2025/06/25 14:07

#13 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
(1)当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社およびエアバス社との間の航空機の購入契約
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCは、エアバス社との間で航空機50機を購入する契約を締結いたしました。これらの機体は2031年以降にデリバリーされる予定です。

2025/06/25 14:07