三菱HCキャピタル（8593）の持分法投資損益 - 航空の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

移行リスク分析の概要

対象セクターおよび主要セグメント	対象セクター(業種)	主要セグメント
	エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社)	環境エネルギー
	運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送)	航空
	素材、建築物(不動産管理、開発)	不動産
	当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。

物理的リスク分析の概要

2026/06/23 10:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

報告セグメント	主な事業内容
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
4.注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.連結子会社の事業年度等に関する事項(3)」に記載のとおり、当連結会計年度より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC※および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
※PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。

2026/06/23 10:06

#4 事業の内容

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
(2) 事業系統図は次のとおりです。

2026/06/23 10:06

#5 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

報告セグメント	主な事業内容
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。

2026/06/23 10:06

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
環境エネルギー	176	(41)
航空	268	(22)
ロジスティクス	177	(1)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。

2026/06/23 10:06

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
674	678
AeroEdge㈱	171,420	57,140	航空業界でのDXおよびSDGsの推進に向けた連携強化を目的とした協業契約を締結しており、同業界などにおける部品製造DX化など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。	無
	671	144

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2026/06/23 10:06

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 有形固定資産

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	3,751
賃貸資産	輸送用機器(航空機エンジン)	143

当社の一部の連結子会社は、航空機リースに係る資産のグルーピング単位を個別の航空機として、航空機エンジンリースに係る資産のグルーピング単位を個別の航空機エンジンとして、減損の兆候の有無を判断しています。今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しており、正味売却価額としている場合は、売却予定価格等により算定しています。

2026/06/23 10:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

各事業の成長ストーリー
海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。

セグメント		事業戦略の方向性
海外カスタマー		米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。
専門事業		航空・不動産を筆頭にグループ全体の収益性と収益額の向上を牽引。
	航空	航空機リースの資産回転加速化、収益性の高い航空機エンジンリースの規模拡大。
	不動産	ファイナンス、投資、アセットマネジメントの3つの事業をバランスよく展開。インカムゲインの割合を高めつつ高い収益性を維持。
	環境エネルギー	当社グループのネットワーク活用によるEuropean Energy A/Sの成長支援強化、中長期的な成長を企図した国内外での事業投資等。
	ロジスティクス	満了契約の延長や需要地への廻送等による高稼働率維持、市況サイクルを見極めた機動的・弾力的新規投資による優良資産の獲得。

b. 財務戦略

2026/06/23 10:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※2 インカムゲインの金額は、売上総利益(アセット関連損益の金額を除く)と営業外損益(償却債権取立益の金額を除く)の合計金額としています。
※3 アセット関連損益の金額は、カスタマーソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等(時価評価損益を含む)の合計金額としています。
※4 「アセット関連損益」「特別損益」「その他(税金費用等)」 の25/3期実績値から御幸ビルの大口売却・株式譲渡に係る損益を控除し、それらの損益を「御幸ビル関連」に集約(「御幸ビル関連」70億円の内訳:アセット関連損益370億円、特別損益△206億円、その他(税金費用等)93億円)

2026/06/23 10:06

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機(当連結会計年度末 賃貸資産:1,627,012百万円(前連結会計年度末 賃貸資産:1,524,304百万円))については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準にしたがい行っています。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に2,885百万円(前連結会計年度:3,751百万円)計上しています。

2026/06/23 10:06

#12 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
(1)当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社およびエアバス社との間の航空機の購入契約

契約会社名	契約締結年度	契約先	受領予定時期	契約内容
JSA International U.S. Holdings, LLC	2019年3月期	ボーイング社	2028年まで(注)2	航空機の購入契約・ボーイング737 Max 8 22機(注)1
JSA International U.S. Holdings, LLC	2025年3月期	エアバス社	2031年以降	航空機の購入契約・A320neoファミリー機(A320neoおよびA321neo) 50機

(注)1.2021年3月期において、当初契約における購入機数30機から22機とする変更契約を締結しています。

2026/06/23 10:06