三菱HCキャピタル(8593)の持分法投資損益 - 環境エネルギーの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 24億4200万
- 2023年3月31日 +214.95%
- 76億9100万
- 2024年3月31日 -48.54%
- 39億5800万
- 2025年3月31日 -95.68%
- 1億7100万
- 2026年3月31日
- -43億6000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 移行リスク分析の概要2026/06/23 10:06
物理的リスク分析の概要対象セクターおよび主要セグメント 対象セクター(業種) 主要セグメント エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) 環境エネルギー 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) 航空 素材、建築物(不動産管理、開発) 不動産 当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。2026/06/23 10:06
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。報告セグメント 主な事業内容 海外カスタマー 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他の項目「減価償却費」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。2026/06/23 10:06
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の一部を組み替えて表示しています。この結果、「環境エネルギー」の「減価償却費」14,437百万円、「減損損失」4,003百万円、また、「航空」の「減価償却費」114,215百万円、「減損損失」4,593百万円として表示しています。 - #4 事業の内容
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2026/06/23 10:06
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。報告セグメント 主な事業内容 海外カスタマー 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
(2) 事業系統図は次のとおりです。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。2026/06/23 10:06
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。報告セグメント 主な事業内容 海外カスタマー 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 - #6 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/23 10:06
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2026年3月31日現在 海外カスタマー 3,540 (242) 環境エネルギー 176 (41) 航空 268 (22)
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。2026/06/23 10:06
b. 財務戦略セグメント 事業戦略の方向性 不動産 ファイナンス、投資、アセットマネジメントの3つの事業をバランスよく展開。インカムゲインの割合を高めつつ高い収益性を維持。 環境エネルギー 当社グループのネットワーク活用によるEuropean Energy A/Sの成長支援強化、中長期的な成長を企図した国内外での事業投資等。 ロジスティクス 満了契約の延長や需要地への廻送等による高稼働率維持、市況サイクルを見極めた機動的・弾力的新規投資による優良資産の獲得。
「成長性」「資本収益性」「財務健全性」の3つの視点のバランスを確保。キャピタルアロケーション(資金配分)を最適化することで、企業価値を最大化。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※2 インカムゲインの金額は、売上総利益(アセット関連損益の金額を除く)と営業外損益(償却債権取立益の金額を除く)の合計金額としています。2026/06/23 10:06
※3 アセット関連損益の金額は、カスタマーソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等(時価評価損益を含む)の合計金額としています。
※4 「アセット関連損益」「特別損益」「その他(税金費用等)」 の25/3期実績値から御幸ビルの大口売却・株式譲渡に係る損益を控除し、それらの損益を「御幸ビル関連」に集約(「御幸ビル関連」70億円の内訳:アセット関連損益370億円、特別損益△206億円、その他(税金費用等)93億円)