電話加入権、持分法の適用範囲の変動、のれん - カスタマービジネス他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
- 電話加入権
- 9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- 400万
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- -16億1600万
2009年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- -50億8100万
2010年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- -28億8600万
2011年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -6600万
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- -40億5600万
2012年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- -46億300万
2013年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 40億3700万
2014年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 331億7300万
2015年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 713億7700万
2016年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 630億7000万
2017年3月
- 電話加入権
- 9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 557億7800万
2018年3月
- 電話加入権
- 9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 434億800万
2019年3月
- 電話加入権
- 6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 417億4200万
2020年3月
- 電話加入権
- 3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- 125億8300万
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 362億1900万
2021年3月
- 電話加入権
- 2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- 112億6100万
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 222億7800万
2022年3月
- 電話加入権
- 3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- 118億2000万
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- 158億2600万
- 為替換算調整勘定
- 927億7600万
2023年3月
- 電話加入権
- 3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 1865億4500万
2024年3月
- 電話加入権
- 2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん - カスタマービジネス
- -
- 減価償却費 - 環境・再生可能エネルギー
- -
- 為替換算調整勘定
- 2924億7700万