電話加入権、持分法適用会社に対する持分相当額、別途積立金他3件
2007年3月
2008年3月
- 電話加入権
- 9200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 400万
2009年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 745億3400万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 567億200万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3200万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 418億6000万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -6600万
2012年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3300万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -185億9000万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 8600万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -489億4300万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5800万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -898億7300万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5400万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -108億7800万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -7億6300万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -350億900万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 電話加入権
- 9000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 8200万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -315億5900万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 電話加入権
- 9000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億900万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -295億300万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 電話加入権
- 6200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -9億6100万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -219億9700万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 電話加入権
- 3700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億1300万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -325億2300万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 電話加入権
- 2700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7億8200万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 951億1000万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- 99
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 電話加入権
- 3500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 33億8900万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -294億600万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- 109
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 電話加入権
- 3300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 125億1000万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 234億5800万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- 1
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 電話加入権
- 2300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 46億9200万
- 別途積立金
- 720億3500万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 641億7900万
- 平均臨時雇用人員 - ロジスティクス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -