臨時報告書

【提出】
2021/04/01 15:37
【資料】
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提出理由

2021年4月1日付で、当社(旧商号:三菱UFJリース株式会社)は、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社(以下、日立キャピタル)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を通じた経営統合を行いました。本合併に伴い、当社の特定子会社に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

親会社又は特定子会社の異動

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容並びに当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①日立キャピタル損害保険株式会社
名称日立キャピタル損害保険株式会社
住所東京都千代田区九段北一丁目8番10号
代表者の氏名淀 圭二郎
資本金6,200百万円
事業の内容損害保険業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後123,800個
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後79.4%

②日立キャピタルNBL株式会社
名称日立キャピタルNBL株式会社
住所東京都港区西新橋一丁目3番1号
代表者の氏名澤田 真
資本金10,000百万円
事業の内容リース業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後20,000,000個
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後100%

③Hitachi Capital (UK) PLC
名称Hitachi Capital (UK) PLC
住所Hitachi Capital House, Thorpe Road, Staines-upon-Thames, Surrey TW18 3HP, UK
代表者の氏名Robert D. Gordon
資本金110,668千英ポンド
事業の内容リース業及び金融業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後442,674,511個
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後100%

④Hitachi Capital America Corp.
名称Hitachi Capital America Corp.
住所800 Connecticut Avenue, Norwalk, CT 06854 U.S.A
代表者の氏名Ryan Collison
資本金180,000千米ドル
事業の内容リース業及び金融業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後215個
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後100%

⑤Hitachi Capital Canada Corp.
名称Hitachi Capital Canada Corp.
住所3390 South Service Road, Suite 301, Burlington, ON, L7N3J5 CANADA
代表者の氏名Ryan Collison
資本金97,000千カナダドル
事業の内容リース業及び金融業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後17個(うち間接所有17個)
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後100%(うち間接所有100%)

⑥Hitachi Capital Management (China) Ltd.
名称Hitachi Capital Management (China) Ltd.
住所12th Floor, Wai Fung Plaza, 664, Nathan Road, Kowloon, Hong Kong
代表者の氏名佐藤 恵一
資本金2,165,479千香港ドル
事業の内容金融持株会社
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後21,654,791個
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後100%

⑦Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
名称Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
住所16th Floor, Wai Fung Plaza, 664, Nathan Road, Kowloon, Hong Kong
代表者の氏名佐藤 恵一
資本金310,000千香港ドル
事業の内容リース業及び金融業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後3,100,000個(うち間接所有3,100,000個)
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後100%(うち間接所有100%)

⑧日立租賃(中国)有限公司
名称日立租賃(中国)有限公司
住所中国北京市朝陽区東三環北路5号北京発展大厦1509室
代表者の氏名畠山 真和
資本金170,000千米ドル
事業の内容リース業及び金融業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数(出資金額)異動前-個
異動後160,000千米ドル(うち間接所有160,000千米ドル)
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合(出資比率)異動前-%
異動後94.1%(うち間接所有94.1%)

⑨日立商業保理(中国)有限公司
名称日立商業保理(中国)有限公司
住所中国上海市浦東新区陸家嘴環路1000号恒生銀行ビル19階041室
代表者の氏名畠山 真和
資本金306,570千人民元
事業の内容ファクタリング業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数(出資金額)異動前-個
異動後306,570千人民元(うち間接所有306,570千人民元)
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合(出資比率)異動前-%
異動後100%(うち間接所有100%)

⑩Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.
名称Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.
住所111 Somerset Road #14-05 Singapore 238164
代表者の氏名西田 政夫
資本金126,400千シンガポールドル
事業の内容リース業及び金融業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後126,400,000個
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後100%

⑪Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.
名称Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.
住所17th Floor, CRC Tower, All Seasons Complex, 87/2 Wireless Road, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330 Thailand
代表者の氏名有泉 知樹
資本金1,100,000千タイバーツ
事業の内容リース業及び金融業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後1,100,000個(うち間接所有1,099,999個)
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後100%(うち間接所有99.99%)

⑫PT HCD Properti Indonesia
名称PT HCD Properti Indonesia
住所Plaza Marein Penthouse 23rd, Jl. Jend. Sudirman Kav.76-78 Jakarta 12910
代表者の氏名鐘川 正喜
資本金580,000,000千インドネシアルピア
事業の内容不動産の賃貸事業
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前-個
異動後3,680個(うち間接所有3,680個)
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前-%
異動後63.4%(うち間接所有63.4%)

⑬ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社
名称ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社
住所東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
代表者の氏名小田嶋 弘明
資本金17,500百万円
事業の内容主に日本の機器メーカーやエンジニアリング会社等へのインフラプロジェクトにおけるエクイティ性の資金又はメザニン性の資金を含む資金提供など
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前9,510個
異動後19,020個
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前47.55%
異動後95.1%

(注)特定子会社である上記13社は2020年3月期の数値を基準として記載しております。なお、今後算定される2021年3月期の数値を基準として判定された特定子会社が上記13社と異なる場合には訂正して報告いたします。
(2)当該異動の理由及びその年月日
①当該異動の経緯
本合併により、当社は日立キャピタルが保有する(i)日立キャピタルの子会社又は(ii)当社と日立キャピタルの共通の関連会社の株式を、直接又は間接に取得することにより、日立キャピタルの子会社である日立キャピタル損害保険株式会社、日立キャピタルNBL株式会社、Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、Hitachi Capital Management (China) Ltd.、Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司、Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.、PT HCD Properti Indonesia及びジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社が新たに当社の特定子会社に該当することになりました。
②異動の年月日:2021年4月1日
以 上