当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年6月15日
(2)当該事象の内容
当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部(1銘柄)を売却することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該売却により、2022年3月期第1四半期決算において、投資有価証券売却益26,754百万円を特別利益として計上する見込みであります。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2021年6月15日
(2)当該事象の内容
当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部(1銘柄)を売却することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該売却により、2022年3月期第1四半期決算において、投資有価証券売却益26,754百万円を特別利益として計上する見込みであります。
以 上