三井住友ファイナンス&リースののれん - 営業貸付事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 調整額は以下のとおりであります。2025/06/26 17:04
(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,075百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△8,420百万円及び持分法投資利益7,624百万円等が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△13,106百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△8,458百万円及び持分法投資利益7,166百万円等が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/26 17:04 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/26 17:04
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 3,969 百万円 △417 百万円 のれん償却額 9,425 百万円 9,414 百万円 賞与引当金繰入額 3,131 百万円 3,889 百万円 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 540百万円2025/06/26 17:04
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額 19,268百万円 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。2025/06/26 17:04 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにArevest Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。2025/06/26 17:04
株式の取得により新たに株式会社シーアールイーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。流動資産 1,018 百万円 固定資産 27,772 百万円 のれん 19,268 百万円 流動負債 △2,154 百万円
流動資産 124,234 百万円 固定資産 32,737 百万円 のれん 4,426 百万円 流動負債 △41,572 百万円 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/26 17:04
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 評価性引当額の増減 △1.9% 0.8% のれん償却額 1.3% 1.2% 持分法による投資利益 △1.2% △1.6%
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 器具備品 ……2年~20年2025/06/26 17:04
② 無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 17:04
(4)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。