のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。2018/06/28 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,488百万円には、のれんの償却額△8,689百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△22,798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2018/06/28 10:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,829百万円には、のれんの償却額△8,689百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,139百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 10:00

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	3,056	百万円	3,464	百万円
のれん償却額	9,398	百万円	9,376	百万円
賞与引当金繰入額	1,779	百万円	2,768	百万円

2018/06/28 10:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMarubeni Aviation Services Ltd.(現 MGL Aviation Services Limited)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,834百万円
のれん	60百万円
流動負債	△47百万円

2018/06/28 10:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産(注1)	輸送用機器(航空機)	3,058
SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業(注2)	のれん等	5,093

(注1)賃貸資産
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

2018/06/28 10:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(調整)
のれん償却額	3.1%	3.1%
のれん減損損失	―%	1.6%
関係会社株式売却損益の連結修正	2.3%	0.5%

2018/06/28 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、営業資産残高が前連結会計年度末比1,015億円の減少、のれんが同143億円の減少となったこと等に対し、現金及び預金が同255億円の増加、賃貸資産前渡金が同1,474億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比613億円増加の5兆6,629億円となりました。
b 資金調達の状況

2018/06/28 10:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 10:00