有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4%~6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注1)賃貸資産
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に6%で割り引いて算定しております。
(注2)SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業
SMFLキャピタル株式会社に係るのれん及び無形固定資産は、内部管理上の事業に基づいて区分した資産と一体でグルーピングを行っております。
当社グループは、今後実行予定のオートリース事業再編を踏まえて、当該事業に帰属する資産グループの評価を見直した結果、回収可能価額の低下が認められることから、のれんの未償却残高全額及び無形固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額を基にして評価しております。
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 賃貸資産 | 輸送用機器(航空機) | 2,365 |
| 賃貸資産 | 輸送用機器(船舶) | 1,617 |
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4%~6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 賃貸資産(注1) | 輸送用機器(航空機) | 3,058 |
| SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業(注2) | のれん等 | 5,093 |
(注1)賃貸資産
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に6%で割り引いて算定しております。
(注2)SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業
SMFLキャピタル株式会社に係るのれん及び無形固定資産は、内部管理上の事業に基づいて区分した資産と一体でグルーピングを行っております。
当社グループは、今後実行予定のオートリース事業再編を踏まえて、当該事業に帰属する資産グループの評価を見直した結果、回収可能価額の低下が認められることから、のれんの未償却残高全額及び無形固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額を基にして評価しております。