有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	減損損失 (百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	30,210

当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(10,723百万円)を減損損失として売上原価に計上しました。
また、2022年3月期において当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。当該賃貸資産のうち、当連結会計年度末においてロシアから未回収の機体15機については、依然としてロシア・ウクライナ情勢の高い不確実性が存在しています。同機体の評価にあたっては、情勢の長期化等に鑑み、航空機の将来の回収等のシナリオを見込むことが困難となったため、帳簿価額の全額である19,486百万円をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	減損損失 (百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	4,568

当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,568百万円)を減損損失として売上原価に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に6%で割り引いて算定しております。

用途	種類	減損損失 (百万円)
その他の営業資産	太陽光発電事業用資産	5,952

当社の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下したその他の営業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。