有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

※3 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	減損損失 (百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	112,370

当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(10,168百万円)を減損損失として売上原価に計上しました。
また、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。当該賃貸資産である航空機34機については、ロシア・ウクライナ情勢の不確実性が高く、複数のシナリオを想定した上で将来キャッシュ・フローを算定した結果、当該賃貸資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額(102,202百万円)をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	減損損失 (百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	69,074

当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(9,593百万円)を減損損失として売上原価に計上しました。
また、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。当該賃貸資産である航空機34機については、ロシア・ウクライナ情勢の高い不確実性が存在しています。ロシアから未回収の機体の評価にあたっては、情勢の長期化を鑑み、想定されるシナリオの発生可能性を見直した結果、当該賃貸資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額(59,480百万円)をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に6%で割り引いて算定しております。