三井住友ファイナンス&リースののれん - 不動産事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 175億7400万
- 2022年3月31日 -5.49%
- 166億1000万
- 2023年3月31日 -5.8%
- 156億4700万
- 2024年3月31日 -6.05%
- 147億
- 2025年3月31日 -3.88%
- 141億2900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- c.シナリオ分析の対象事業2025/06/26 17:04
当社グループでは、事業セグメントの中で気候変動リスクが特に高いと想定される「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」を対象にシナリオ分析を行いました。さらに、その中でも分析の対象とした範囲は以下の通りです。
セグメントの名称 対象事業 環境エネルギー事業 再エネ発電・脱炭素ソリューション 不動産事業 不動産賃貸・開発 トランスポーテーション事業 航空機リース
なお、シナリオ分析の詳細は「2024年度 TCFDレポート」10~12ページをご参照ください。https://www.smfl.co.jp/sustainability/assets/TCFD_2503.pdf - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 調整額は以下のとおりであります。2025/06/26 17:04
(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,075百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△8,420百万円及び持分法投資利益7,624百万円等が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△13,106百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△8,458百万円及び持分法投資利益7,166百万円等が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/26 17:04 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/26 17:04
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 3,969 百万円 △417 百万円 のれん償却額 9,425 百万円 9,414 百万円 賞与引当金繰入額 3,131 百万円 3,889 百万円 - #5 事業の内容
- 当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。2025/06/26 17:04
(注)1 SMFLみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。報告セグメント 主要な子会社・関連会社 ◎みらい・パートナーズ株式会社 不動産事業 商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業、不動産アセットマネジメント事業等 SMFLみらいパートナーズ株式会社 ケネディクス株式会社 株式会社シーアールイー 株式会社マックスリアルティー SMFL MIRAI PARTNERS(SINGAPORE)PTE. LTD. Aravest Pte. Ltd.
2 ◎は持分法適用関連会社であります。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 540百万円2025/06/26 17:04
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額 19,268百万円 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。2025/06/26 17:04 - #8 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2025/06/26 17:04
当社グループは、2024年4月1日付組織変更により、環境エネルギービジネスの推進体制強化を目的に「環境エネルギー部門」を新設したことを踏まえ、「国内リース事業」から「環境エネルギー事業」を独立・新設し、「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に報告セグメントを変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 - #9 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 17:04
当社は、「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。
国内リース事業 :国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買等 環境エネルギー事業 :省エネ設備や再エネ発電設備のリース、発電事業等 不動産事業 :商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業、不動産アセットマネジメント事業等 トランスポーテーション事業 :航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付、定期用船事業等 - #10 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 17:04
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 環境エネルギー事業 92 [2] 不動産事業 1,322 [77] トランスポーテーション事業 452 [27]
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。 - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにArevest Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。2025/06/26 17:04
株式の取得により新たに株式会社シーアールイーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。流動資産 1,018 百万円 固定資産 27,772 百万円 のれん 19,268 百万円 流動負債 △2,154 百万円
流動資産 124,234 百万円 固定資産 32,737 百万円 のれん 4,426 百万円 流動負債 △41,572 百万円 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/26 17:04
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 評価性引当額の増減 △1.9% 0.8% のれん償却額 1.3% 1.2% 持分法による投資利益 △1.2% △1.6%
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- Ⅰ.新たなコアビジネスの創造2025/06/26 17:04
当社グループの更なる成長を牽引し、社会価値の創造と経済価値の拡大のオーバーラップに繋がる新たな収益の柱を発掘していく必要があります。国内リース事業、不動産事業、トランスポーテーション事業を中心に、これまで順調に取り組みを拡大してきたノンアセットビジネスを、更に強化・拡大していきます。更には、新興国を始めとするグローバルの成長領域への事業展開、モビリティなど社会の変化への対応、そして、デジタルやサーキュラーエコノミーなどの分野におけるSMFLならではの新事業への取り組みを行います。
Ⅱ.既存ビジネスの抜本的な変革 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。2025/06/26 17:04
当連結会計年度より、報告セグメントの区分について「国内リース事業」から「環境エネルギー事業」を独立・新設し、「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 器具備品 ……2年~20年2025/06/26 17:04
② 無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 17:04
(4)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、2025年4月1日付組織変更により、脱炭素・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを軸とした新たな成長ドライバーの確立に向け「地球環境部門」を新設したことを踏まえ、報告セグメントの変更を行うことといたしました。2025/06/26 17:04
これにより、従来「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」で報告セグメントを区分していましたが、「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、翌連結会計年度より「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に区分することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報は現在算定中であります。