リース債権

【期間】
  • 通期

個別

2009年3月31日
5653億7600万
2010年3月31日 -6.85%
5266億5000万
2011年3月31日 -6.87%
4904億7900万
2012年3月31日 -3.62%
4727億2100万
2013年3月31日 -2.86%
4591億9900万
2014年3月31日 +7%
4913億3700万
2015年3月31日 +8.75%
5343億2000万
2016年3月31日 +6.28%
5678億8700万
2017年3月31日 +4.73%
5947億7300万
2018年3月31日 -2.17%
5818億4300万
2019年3月31日 +11.45%
6484億9300万
2020年3月31日 +2.7%
6660億3100万
2021年3月31日 +5.5%
7026億3400万
2022年3月31日 -2.5%
6850億8500万
2023年3月31日 -13.27%
5941億8200万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
貸主側1 ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳
リース料債権部分1,234,716百万円
リース投資資産1,157,026百万円
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
2 オペレーティング・リース取引
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額2 オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2023/06/28 10:24
#2 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金4,701百万円6,486百万円
リース債権及びリース投資資産8,848百万円6,574百万円
営業貸付債権2,066百万円1,945百万円
(注)賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。
(2)担保提供資産に対応する債務
2023/06/28 10:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入3,980億円、減価償却費及びその他の償却費1,369億円、リース債権及びリース投資資産の減少907億円、ロシア制裁関連損失594億円、税金等調整前当期純利益779億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出8,631億円、販売用不動産の増加729億円となったこと等により、1,697億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は3,886億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
2023/06/28 10:24
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社が定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。
2023/06/28 10:24
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。
2023/06/28 10:24
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
2023/06/28 10:24