有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	26,597	28,373

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
2.賃貸資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
賃貸資産		3,143,790	4,375,205
減損損失
	売上原価	10,358	9,721
	特別損失 (注)	102,202	59,480

(注)当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産に係るものであります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、賃貸資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損処理が必要な場合は、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸資産の回収可能価額は、賃貸資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額(国際財務報告基準を適用する在外連結子会社については処分コスト控除後の公正価値)と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。正味売却価額又は公正価値は市場価格に基づき算定し、使用価値はリース契約及び見積残存価額等に基づく将来キャッシュ・フロー及び市場金利やその他の市場環境に基づく割引率により算定しております。
見積りの前提とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、期末時点のリース契約の状況を勘案し中古売買市況及びその他の市場環境に関する情報に基づき算定しております。また、前連結会計年度において対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産(航空機34機)については、依然としてロシア・ウクライナ情勢の高い不確実性が存在しています。ロシアから未回収の機体の評価にあたっては、情勢の長期化を鑑み、想定されるシナリオの発生可能性を見直した結果、当連結会計年度の減損損失額を59,480百万円と見積りました。当該想定には、航空機の全損や整備状態不良での将来の回収等のシナリオが含まれます。
当該前提や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	24,448	19,320
繰延税金負債	63,248	73,699

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因や当社グループの業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に基づき決定しております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。