- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,224,087 | 2,605,721 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 120,256 | 221,870 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配当金、中古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。
2026/06/25 10:15- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
c.シナリオ分析の対象事業
当社グループでは、事業セグメントの中で気候変動リスクが特に高いと想定される「地球環境事業」、「不動産事業」、「
トランスポーテーション事業」を対象にシナリオ分析を行いました。さらに、その中でも分析の対象とした範囲は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 対象事業 |
| 不動産事業 | 不動産賃貸・開発 |
| トランスポーテーション事業 | 航空機リース |
なお、シナリオ分析の詳細は「2025年度 TCFDレポート」8～11ページをご参照ください。https://www.smfl.co.jp/sustainability/assets/TCFD_2511.pdf
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
2026/06/25 10:15- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△25,430百万円には、各報告セグメントに配賦していないのれんの償却額△8,420百万円及び全社費用等△17,009百万円が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 10:15 - #6 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:15- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アイフェルリーシング㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか204社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しない等の理由により、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社アオイリーシング㈲ほか54社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 10:15 - #8 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:15- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。
2026/06/25 10:15- #10 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/25 10:15- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。2026/06/25 10:15 - #12 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2025年4月1日付組織変更により、脱炭素・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー(CE)を軸とした新たな成長ドライバーの確立に向け、「地球環境事業」を新設したことを踏まえ、「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に報告セグメントを変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2026/06/25 10:15- #13 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「
トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。
| 国内リース事業 | :国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買等 |
| 不動産事業 | :商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業、不動産アセットマネジメント事業等 |
| トランスポーテーション事業 | :航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付、定期用船事業等 |
| 国際事業 | :海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等 |
- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
2026/06/25 10:15- #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| | 2026年3月31日現在 |
| 不動産事業 | 959 | [146] |
| トランスポーテーション事業 | 543 | [30] |
| 国際事業 | 508 | [10] |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分について「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。
2026/06/25 10:15- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 賃貸・延払事業 | 貸付事業 | その他の事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,178,007 | 34,806 | 392,907 | 2,605,721 |
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,028百万円(賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は9,637百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,036百万円(賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は8,978百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:15- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか204社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しない等の理由により、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社アオイリーシング㈲ほか54社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:15- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/25 10:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
