当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）
連結
- 2014年3月31日
- 412億5700万
- 2015年3月31日 +11.14%
- 458億5100万
個別
- 2014年3月31日
- 352億8800万
- 2015年3月31日 +14%
- 402億3000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2015/06/25 9:28
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 141.53 127.91 145.29 80.94 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、2,937百万円増加しております。 2 オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 3 転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。 (3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、2,322百万円増加しております。 2 オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 3 転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。2015/06/25 9:28 - #3 業績等の概要
売上高は前連結会計年度比11.1%増加の1兆1,520億円となりました。2015/06/25 9:28
損益面では、航空機リース事業が好調に推移したことや与信関係費用の戻し入れなどにより、営業利益は前連結会計年度比12.1%増加の848億円、経常利益は同12.6%増加の869億円、当期純利益は同11.1%増加の458億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産の状況2015/06/25 9:28
純資産は、剰余金の配当により利益剰余金が減少した一方、当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、少数株主持分及び為替換算調整勘定等が増加したため、前連結会計年度末比627億円増加の7,146億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント低下し13.7%となりました。- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 9:28
(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 41,257 45,851 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―