	前連結会計年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月 1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,939百万円	2,621百万円
税効果額	1,214百万円	△1,713百万円
その他有価証券評価差額金	△1,723百万円	4,308百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,110百万円	△6,884百万円
リース取引に係る法人税法上の特例	△5,159百万円	△5,421百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
企業結合に伴う評価差額	―百万円	△19,819百万円
その他有価証券評価差額金	△5,109百万円	△6,985百万円
リース取引に係る法人税法上の特例	△5,159百万円	△5,421百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、繰延ヘッジ損益及びその他有価証券評価差額金等が増加したため、前連結会計年度末比504億円増加の7,793億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント低下し12.1%となりました。

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