三井住友ファイナンス&リースのその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
-16億1700万
2010年3月31日
28億4200万
2011年3月31日 -46.38%
15億2400万
2012年3月31日 +103.28%
30億9800万
2013年3月31日 +79.41%
55億5800万
2014年3月31日 +78.25%
99億700万
2015年3月31日 +69.17%
167億6000万
2016年3月31日 -9.65%
151億4200万
2017年3月31日 +24.5%
188億5200万
2018年3月31日 +29.61%
244億3500万
2019年3月31日 -9.2%
221億8700万
2020年3月31日 -24.86%
166億7100万
2021年3月31日 +58.25%
263億8200万
2022年3月31日 -1.54%
259億7700万
2023年3月31日 +5.26%
273億4300万
2024年3月31日 -1.71%
268億7500万
2025年3月31日 +12.54%
302億4400万
2026年3月31日 +14.2%
345億4000万

個別

2009年3月31日
-11億4700万
2010年3月31日
29億2400万
2011年3月31日 -42.75%
16億7400万
2012年3月31日 +90.5%
31億8900万
2013年3月31日 +77.89%
56億7300万
2014年3月31日 +72.62%
97億9300万
2015年3月31日 +66.13%
162億6900万
2016年3月31日 -10.59%
145億4600万
2017年3月31日 +28.44%
186億8300万
2018年3月31日 +30.67%
244億1300万
2019年3月31日 -7.99%
224億6200万
2020年3月31日 -23.67%
171億4500万
2021年3月31日 +55.42%
266億4600万
2022年3月31日 -5.94%
250億6200万
2023年3月31日 +7.31%
268億9500万
2024年3月31日 -4.53%
256億7800万
2025年3月31日 +16.56%
299億3100万
2026年3月31日 +4.52%
312億8400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額5,951百万円19,340百万円
法人税等及び税効果額△967百万円△6,619百万円
その他有価証券評価差額金3,386百万円4,837百万円
繰延ヘッジ損益
2026/06/25 10:15
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社シーアールイーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産126,282百万円
固定負債△75,498百万円
その他有価証券評価差額金62百万円
非支配株主持分△22,045百万円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たにMacquarie Rotorcraft Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
2026/06/25 10:15
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△11,850百万円△12,923百万円
企業結合に伴う評価差額△3,387百万円△2,935百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 10:15
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
企業結合により識別された無形資産△17,472百万円△16,249百万円
その他有価証券評価差額金△13,074百万円△15,773百万円
リース取引に係る法人税法上の特例△2,114百万円△1,909百万円
(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)2 評価性引当額が1,022百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2026/06/25 10:15

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