三井住友ファイナンス&リースのその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- -16億1700万
- 2010年3月31日
- 28億4200万
- 2011年3月31日 -46.38%
- 15億2400万
- 2012年3月31日 +103.28%
- 30億9800万
- 2013年3月31日 +79.41%
- 55億5800万
- 2014年3月31日 +78.25%
- 99億700万
- 2015年3月31日 +69.17%
- 167億6000万
- 2016年3月31日 -9.65%
- 151億4200万
- 2017年3月31日 +24.5%
- 188億5200万
- 2018年3月31日 +29.61%
- 244億3500万
- 2019年3月31日 -9.2%
- 221億8700万
- 2020年3月31日 -24.86%
- 166億7100万
- 2021年3月31日 +58.25%
- 263億8200万
- 2022年3月31日 -1.54%
- 259億7700万
- 2023年3月31日 +5.26%
- 273億4300万
- 2024年3月31日 -1.71%
- 268億7500万
- 2025年3月31日 +12.54%
- 302億4400万
- 2026年3月31日 +14.2%
- 345億4000万
個別
- 2009年3月31日
- -11億4700万
- 2010年3月31日
- 29億2400万
- 2011年3月31日 -42.75%
- 16億7400万
- 2012年3月31日 +90.5%
- 31億8900万
- 2013年3月31日 +77.89%
- 56億7300万
- 2014年3月31日 +72.62%
- 97億9300万
- 2015年3月31日 +66.13%
- 162億6900万
- 2016年3月31日 -10.59%
- 145億4600万
- 2017年3月31日 +28.44%
- 186億8300万
- 2018年3月31日 +30.67%
- 244億1300万
- 2019年3月31日 -7.99%
- 224億6200万
- 2020年3月31日 -23.67%
- 171億4500万
- 2021年3月31日 +55.42%
- 266億4600万
- 2022年3月31日 -5.94%
- 250億6200万
- 2023年3月31日 +7.31%
- 268億9500万
- 2024年3月31日 -4.53%
- 256億7800万
- 2025年3月31日 +16.56%
- 299億3100万
- 2026年3月31日 +4.52%
- 312億8400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 10:15
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 5,951 百万円 19,340 百万円 法人税等及び税効果額 △967 百万円 △6,619 百万円 その他有価証券評価差額金 3,386 百万円 4,837 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社シーアールイーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。2026/06/25 10:15
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 126,282 百万円 固定負債 △75,498 百万円 その他有価証券評価差額金 62 百万円 非支配株主持分 △22,045 百万円
株式の取得により新たにMacquarie Rotorcraft Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △11,850 百万円 △12,923 百万円 企業結合に伴う評価差額 △3,387 百万円 △2,935 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:15
(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 企業結合により識別された無形資産 △17,472 百万円 △16,249 百万円 その他有価証券評価差額金 △13,074 百万円 △15,773 百万円 リース取引に係る法人税法上の特例 △2,114 百万円 △1,909 百万円
(注)2 評価性引当額が1,022百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。