のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△15,261百万円には、各報告セグメントに配賦していないのれんの償却額△8,458百万円及び全社費用等△6,803百万円が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2026/06/25 10:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△25,430百万円には、各報告セグメントに配賦していないのれんの償却額△8,420百万円及び全社費用等△17,009百万円が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 10:15

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△417	百万円	12,328	百万円
のれん償却額	9,414	百万円	10,928	百万円
賞与引当金繰入額	3,889	百万円	4,891	百万円

2026/06/25 10:15

#4 事業等のリスク

当社グループはこれまで、リース事業、不動産事業等における様々な戦略的提携、出資・買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、法制度の変更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携等により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)災害等の発生に関するリスク

2026/06/25 10:15

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 2,996百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 8,587百万円

2026/06/25 10:15

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。2026/06/25 10:15

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにArevest Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,018	百万円
固定資産	27,772	百万円
のれん	19,268	百万円
流動負債	△2,154	百万円

株式の取得により新たに株式会社シーアールイーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	126,282	百万円
固定資産	35,678	百万円
のれん	2,656	百万円
流動負債	△41,572	百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 10:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	0.8%	0.6%
のれん償却額	1.2%	1.5%
持分法による投資利益	△1.6%	△1.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/06/25 10:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 ……2年～20年
② 無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

2026/06/25 10:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 10:15