有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は32,752百万円(前事業年度末は32,484百万円)であります。
(2) 賃貸資産処分損引当金
リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。