有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に感染拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いております。
当社グループにおいても顧客からのリース料等の回収に延滞が生じる可能性があり、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期等によって、貸倒引当金の評価、賃貸資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて2021年3月期の一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、貸倒引当金の追加計上や減損損失の発生、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に感染拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いております。
当社グループにおいても顧客からのリース料等の回収に延滞が生じる可能性があり、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期等によって、貸倒引当金の評価、賃貸資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて2021年3月期の一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、貸倒引当金の追加計上や減損損失の発生、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。