有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||
| 借主側 1 ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1)リース賃借資産の内容 ①有形固定資産 主として、営業用車両(車両運搬具)であります。 ②無形固定資産 ソフトウエアであります。 | ||||||||||||||||||||||||
| (2)リース賃借資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||
| 2 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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| 貸主側 1 ファイナンス・リース取引 (1) リース投資資産の内訳
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
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| (3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。 このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、1,686百万円増加しております。 | ||||||||||||||||||||||||
| 2 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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| 3 転リース取引 転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
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| 当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||
| 借主側 1 ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1)リース賃借資産の内容 ①有形固定資産 主として、営業用車両(車両運搬具)であります。 ②無形固定資産 ソフトウエアであります。 | ||||||||||||||||||||||||
| (2)リース賃借資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||
| 2 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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| 貸主側 1 ファイナンス・リース取引 (1) リース投資資産の内訳
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
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| (3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。 このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、1,927百万円増加しております。 | ||||||||||||||||||||||||
| 2 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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| 3 転リース取引 転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
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