有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)戦略
① 気候変動問題に対する戦略
気候変動の進行に伴い世界がネットゼロへ移行していく中、当社グループはシナリオ分析を通じてリスクと機会を明確にし、リスク低減に向けた対応を進めています。
a.気候関連のリスク・機会
気候関連のリスク・機会には、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場の変化などによる「移行リスク・機会」と、気候変動に伴う自然災害の増加などによってもたらされる「物理的リスク・機会」があります。
当社グループはシナリオ分析を行い、事業における気候関連のリスク・機会を評価し、直面する可能性のあるリスク・機会に対する対応策を検討しました。
b.シナリオ分析
当社グループは将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を把握するため、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境変化を予測し分析を実施しています。
分析に際しては、パリ協定の目標に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを活用し分析を実施しています。
c.シナリオ分析の対象事業
当社グループでは、事業セグメントの中で気候変動リスクが特に高いと想定される「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」を対象にシナリオ分析を行いました。さらに、その中でも分析の対象とした範囲は以下のとおりです。

セグメントの名称	対象事業
地球環境事業	再エネ発電・脱炭素ソリューション
不動産事業	不動産賃貸・開発
トランスポーテーション事業	航空機リース

なお、シナリオ分析の詳細は「2025年度 TCFDレポート」8～11ページをご参照ください。https://www.smfl.co.jp/sustainability/assets/TCFD_2511.pdf
② 人材戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
③ 人権
a 人権尊重の考え方
当社グループは、SMFL Wayの中で、「広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献」することを掲げ、その土台として、「法令を遵守し、社会に信頼され、お客さまの期待に応えるよう、誠実に行動する」ことを表明しています。その実現のため、当社グループの全役職員、並びに当社の事業活動から直接又は間接的に影響を受ける全ての人々の人権を尊重するために「人権方針」を定め、その取り組みを推進しています。
b 人権尊重に向けた取組
当社グループは、人権デューデリジェンスの取り組みを通じて人権への負の影響を特定し、その防止、又は軽減を図るよう努めています。具体的には、与信先及び共同事業者、外部業者を対象とした人権リスクのスクリーニングを実施しています。
また、当社では人権侵害や法令及びSMFL社内規程・ルールの侵害を未然に防止し、当社のガバナンスを向上させることを目的として、内部通報制度(「SMFLアラームライン」)を設置しています。加えて、当社株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループが加盟する、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」を当社も活用し、お客様や従業員に限らず、多様なステークホルダーから人権に関する申し立てを受け付けています。
さらに2025年12月に、当社グループは、「SMFLグループ サステナブル調達方針」を策定しました。本方針では、人権や安全衛生への配慮をはじめ、法令遵守や倫理的な事業活動を重視し、持続可能な調達の実現に取り組んでいくことを基本姿勢としています。 SMFLグループは、本方針を踏まえ、サプライヤーの皆さまとともに、相互の立場を尊重しながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。
(5)指標と目標
① 気候変動
SMFLグループは2026年4月、パリ協定水準の環境目標「SMFL Group Sustainability Action Plan」を新たに定めました。SMFL Group Sustainability Action Planにおいては、2050年カーボンニュートラルを達成するためのScope1、2グロス削減目標を設定しており、SMFLグループとして2050年のカーボンニュートラル達成を宣言することで、目標からバックキャストした意欲的な施策をグループ全体で推進してまいります。また、Scope3及び社会のGHG削減に寄与する目標も同時に設定し、サプライチェーン全体のScope3削減に資する活動を加速致します。

2025年度までの環境目標の実績は下記のとおりです。

項目	目標	実績(2025年度)
サステナブル関連ビジネスを通じた脱炭素化への貢献	・2020年度から2025年度までの累 計契約額 1兆円 ・2020年度から2030年度までの累 計契約額 2兆円	2025年度までの累計額1兆円達成 (実績値:1兆455億円)
当社単体の国内GHG排出量 (Scope1及びScope2)	2023年度までにネットゼロを達成	J-クレジットによる自主的オフセット、非化石証書活用により達成
当社グループのGHG排出量 (Scope1及びScope2)	2025年度までにネットゼロを達成	連結ベースのGHG排出量の集計中であり、J-クレジットによる自主的オフセット、非化石証書活用により達成見込

② 人的資本
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。