有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、一括3年償却の方法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2～8年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。