有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	137,911	135,147	2,763
ソフトウエア	455,244	441,233	14,011
合計	593,156	576,381	16,775

(単位:千円)

	当事業年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―
ソフトウエア	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	17,765	―
1年超	―	―
合計	17,765	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	367,676	17,763
減価償却費相当額	344,579	16,775
支払利息相当額	2,446	71

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。