- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、社員が自己の能力を十分に発揮できるよう、社員の健康保持・増進活動を組織で支える「健康経営」に取り組んでいます。
<働きやすい労働環境の整備>当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の5事業で構成され、不動産事業を除く12部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。
これらの多様な専門分野の人材の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、DXの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。
2024/03/28 13:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
2024/03/28 13:13- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/03/28 13:13- #4 主要な顧客ごとの情報
- 2024/03/28 13:13
- #5 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社3社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
2024/03/28 13:13- #6 従業員の状況（連結）
(2023年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 環境コンサルタント事業 | | |
| 環境アセスメント及び環境計画部門 | 101 | ( 24) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は165百万円であります。
(環境コンサルタント事業)
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
2024/03/28 13:13- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
(環境コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
2024/03/28 13:13- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は1935百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(環境コンサルタント事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(358百万円)、応用生命科学研究センター建設費用(541百万円)、航空機購入費用(234百万円)等により、総額(1241百万円)の投資を実施しております。
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