9768 いであ

9768
2024/09/18
時価
170億円
PER 予
7.72倍
2009年以降
赤字-18.05倍
(2009-2023年)
PBR
0.58倍
2009年以降
0.17-1.51倍
(2009-2023年)
配当 予
3.96%
ROE 予
7.51%
ROA 予
5.93%
資料
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建物

【期間】
  • 通期

連結

2008年12月31日
96億86万
2009年12月31日 +0.96%
96億9302万
2010年12月31日 -2.08%
94億9182万
2011年12月31日 -2.26%
92億7741万
2012年12月31日 +1.48%
94億1507万
2013年12月31日 +0.21%
94億3506万
2014年12月31日 +1.87%
96億1114万
2015年12月31日 +0.17%
96億2755万
2016年12月31日 +3.66%
99億7968万
2017年12月31日 +0.37%
100億1625万
2018年12月31日 +0.17%
100億3307万
2019年12月31日 +0.96%
101億2912万
2020年12月31日 -0.79%
100億4885万
2021年12月31日 +7.65%
108億1724万
2022年12月31日 +2.17%
110億5167万
2023年12月31日 +17.94%
130億3425万

個別

2008年12月31日
92億7499万
2009年12月31日 +1.05%
93億7231万
2010年12月31日 -2.15%
91億7054万
2011年12月31日 -2.35%
89億5481万
2012年12月31日 +1.54%
90億9247万
2013年12月31日 +0.22%
91億1246万
2014年12月31日 -51.54%
44億1571万
2015年12月31日 -4.4%
42億2157万
2016年12月31日 +3.95%
43億8836万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/03/28 13:13
#2 担保に供している資産の注記(連結)
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
建物1,044,598千円1,008,950千円
土地2,526,037千円2,526,037千円
(2) 上記に対応する債務
2024/03/28 13:13
#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
建物58,062千円58,062千円
機械装置及び運搬具298千円298千円
2024/03/28 13:13
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1 当期増加の主なもの
建物応用生命科学研究センター1,876,503千円
大阪支社改修128,490千円
国土環境研究所改修29,530千円
本社改修28,723千円
機械及び装置情報機器、調査・分析機器購入126,107千円
工具、器具及び備品情報機器、調査・分析機器購入253,571千円
建設仮勘定応用生命科学研究センター669,770千円
東北支店新社屋415,015千円
航空機234,185千円
2 当期減少の主なもの
2024/03/28 13:13
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式評価損213,938千円213,938千円
建物評価差額573千円573千円
その他114,268千円114,766千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/28 13:13
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少16億5千2百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が7億6千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ7億5千1百万円減少の148億4千4百万円となりました。また、流動比率は320.9%(前年同期は271.6%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加18億2千1百万円、建設仮勘定の減少6億7百万円、投資有価証券の増加3億5百万円により、前連結会計年度末と比べ12億9千9百万円増加の196億5千9百万円となりました。また、固定比率は74.1%(前年同期は74.4%)となりました。
(負債)
2024/03/28 13:13
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/03/28 13:13