建物
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 96億86万
- 2009年12月31日 +0.96%
- 96億9302万
- 2010年12月31日 -2.08%
- 94億9182万
- 2011年12月31日 -2.26%
- 92億7741万
- 2012年12月31日 +1.48%
- 94億1507万
- 2013年12月31日 +0.21%
- 94億3506万
- 2014年12月31日 +1.87%
- 96億1114万
- 2015年12月31日 +0.17%
- 96億2755万
- 2016年12月31日 +3.66%
- 99億7968万
- 2017年12月31日 +0.37%
- 100億1625万
- 2018年12月31日 +0.17%
- 100億3307万
- 2019年12月31日 +0.96%
- 101億2912万
- 2020年12月31日 -0.79%
- 100億4885万
- 2021年12月31日 +7.65%
- 108億1724万
- 2022年12月31日 +2.17%
- 110億5167万
- 2023年12月31日 +17.94%
- 130億3425万
個別
- 2008年12月31日
- 92億7499万
- 2009年12月31日 +1.05%
- 93億7231万
- 2010年12月31日 -2.15%
- 91億7054万
- 2011年12月31日 -2.35%
- 89億5481万
- 2012年12月31日 +1.54%
- 90億9247万
- 2013年12月31日 +0.22%
- 91億1246万
- 2014年12月31日 -51.54%
- 44億1571万
- 2015年12月31日 -4.4%
- 42億2157万
- 2016年12月31日 +3.95%
- 43億8836万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/03/28 13:13
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2024/03/28 13:13
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 建物 1,044,598千円 1,008,950千円 土地 2,526,037千円 2,526,037千円
- #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 13:13
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 建物 58,062千円 58,062千円 機械装置及び運搬具 298千円 298千円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加の主なもの2024/03/28 13:13
2 当期減少の主なもの建物 応用生命科学研究センター 1,876,503千円 大阪支社改修 128,490千円 国土環境研究所改修 29,530千円 本社改修 28,723千円 機械及び装置 情報機器、調査・分析機器購入 126,107千円 工具、器具及び備品 情報機器、調査・分析機器購入 253,571千円 建設仮勘定 応用生命科学研究センター 669,770千円 東北支店新社屋 415,015千円 航空機 234,185千円
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社株式評価損 213,938千円 213,938千円 建物評価差額 573千円 573千円 その他 114,268千円 114,766千円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少16億5千2百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が7億6千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ7億5千1百万円減少の148億4千4百万円となりました。また、流動比率は320.9%(前年同期は271.6%)となりました。2024/03/28 13:13
固定資産につきましては、主に建物の増加18億2千1百万円、建設仮勘定の減少6億7百万円、投資有価証券の増加3億5百万円により、前連結会計年度末と比べ12億9千9百万円増加の196億5千9百万円となりました。また、固定比率は74.1%(前年同期は74.4%)となりました。
(負債) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/03/28 13:13
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。