有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	732,625千円	714,037千円
役員退職慰労引当金	109,329千円	110,048千円
貸倒引当金	15,582千円	15,242千円
その他の投資評価損	51,268千円	51,268千円
受注損失引当金	15,707千円	671千円
未払事業税	92,822千円	14,020千円
投資有価証券評価損	53,478千円	53,478千円
減価償却費	38,800千円	30,716千円
賞与引当金	33,744千円	36,539千円
関係会社株式評価損	213,938千円	213,938千円
建物評価差額	573千円	573千円
その他	114,268千円	114,766千円
繰延税金資産小計	1,472,141千円	1,355,301千円
評価性引当額	△434,286千円	△434,606千円
繰延税金資産合計	1,037,855千円	920,694千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△76,413千円	△76,046千円
その他有価証券評価差額金	△191,816千円	△277,565千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
繰延税金負債合計	△312,268千円	△397,650千円
繰延税金資産(負債)の純額	725,586千円	523,044千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.4%
住民税均等割	2.8%		3.0%
評価性引当額の増減	△0.2%		0.0%
その他	0.7%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		33.3%