有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	723,716千円	720,635千円
役員退職慰労引当金	89,983千円	91,176千円
貸倒引当金	4,534千円	5,124千円
その他の投資評価損	54,301千円	54,301千円
仕掛品評価損	9,254千円	6,239千円
受注損失引当金	1,256千円	312千円
未払事業税	18,790千円	27,154千円
投資有価証券評価損	51,550千円	51,550千円
減価償却費	26,408千円	23,165千円
賞与引当金	26,490千円	26,810千円
減損損失	641千円	2,801千円
関係会社株式評価損	214,838千円	214,838千円
建物評価差額	573千円	573千円
その他	52,932千円	64,858千円
繰延税金資産小計	1,275,272千円	1,289,541千円
評価性引当額	△1,078,794千円	△1,088,883千円
繰延税金資産合計	196,478千円	200,658千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△78,625千円	△78,254千円
その他有価証券評価差額金	△48,438千円	△98,135千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
繰延税金負債合計	△171,102千円	△220,429千円
繰延税金資産(負債)の純額	25,376千円	△19,771千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,586千円	115,560千円
固定負債-繰延税金負債	73,209千円	135,331千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	7.3%		6.5%
評価性引当額の増減	△4.1%		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9%		―
その他	△3.7%		△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%		35.5%