有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	724,843千円	721,036千円
役員退職慰労引当金	95,056千円	101,570千円
貸倒引当金	21,033千円	18,886千円
その他の投資評価損	54,331千円	51,268千円
仕掛品評価損	6,854千円	1,208千円
受注損失引当金	3,818千円	1,074千円
未払事業税	37,660千円	28,652千円
投資有価証券評価損	54,153千円	53,478千円
減価償却費	38,824千円	35,701千円
賞与引当金	27,406千円	28,799千円
関係会社株式評価損	221,412千円	213,938千円
建物評価差額	573千円	573千円
その他	80,409千円	26,750千円
繰延税金資産小計	1,366,379千円	1,282,939千円
評価性引当額	△1,085,105千円	△1,092,782千円
繰延税金資産合計	281,273千円	190,157千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△77,516千円	△77,149千円
その他有価証券評価差額金	△151,286千円	△130,463千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
繰延税金負債合計	△272,841千円	△251,651千円
繰延税金資産(負債)の純額	8,431千円	△61,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
住民税均等割等	4.3%		4.1%
評価性引当額の増減	△0.1%		0.4%
税額控除	△4.8%		―
その他	△1.1%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%		34.9%