有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	861,889千円	791,779千円
役員退職慰労引当金	78,660千円	86,264千円
貸倒引当金	224,591千円	8,165千円
その他の投資評価損	64,111千円	63,147千円
仕掛品評価損	6,439千円	5,855千円
受注損失引当金	9,262千円	9,396千円
未払事業税	26,237千円	67,243千円
投資有価証券評価損	59,483千円	59,483千円
減価償却費	50,419千円	41,959千円
賞与引当金	26,070千円	29,911千円
その他有価証券評価差額金	1,497千円	-千円
減損損失	789千円	740千円
関係会社株式評価損	29,010千円	249,978千円
建物評価差額	666千円	666千円
その他	66,087千円	85,198千円
繰延税金資産小計	1,505,218千円	1,499,792千円
評価性引当額	△1,218,281千円	△1,172,114千円
繰延税金資産合計	286,936千円	327,678千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,532千円	△40,532千円
国庫補助金等圧縮積立金	△92,819千円	△92,335千円
その他有価証券評価差額金	△61,918千円	△65,730千円
土地評価差額	△10,709千円	△10,709千円
繰延税金負債合計	△205,979千円	△209,306千円
繰延税金資産の純額	80,957千円	118,371千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,526千円	193,377千円
固定負債-繰延税金負債	49,569千円	75,006千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。