有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	791,779千円	759,338千円
役員退職慰労引当金	86,264千円	84,167千円
貸倒引当金	8,165千円	7,901千円
その他の投資評価損	63,147千円	57,190千円
仕掛品評価損	5,855千円	4,998千円
受注損失引当金	9,396千円	4,030千円
未払事業税	67,243千円	8,348千円
投資有価証券評価損	59,483千円	53,841千円
減価償却費	41,959千円	28,154千円
賞与引当金	29,911千円	28,527千円
減損損失	740千円	687千円
関係会社株式評価損	249,978千円	226,271千円
建物評価差額	666千円	603千円
その他	85,198千円	72,715千円
繰延税金資産小計	1,499,792千円	1,336,778千円
評価性引当額	△1,172,114千円	△1,123,390千円
繰延税金資産合計	327,678千円	213,388千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,532千円	△36,688千円
国庫補助金等圧縮積立金	△92,335千円	△83,200千円
その他有価証券評価差額金	△65,730千円	△55,562千円
土地評価差額	△10,709千円	△9,693千円
繰延税金負債合計	△209,306千円	△185,144千円
繰延税金資産の純額	118,371千円	28,243千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	193,377千円	114,942千円
固定負債-繰延税金負債	75,006千円	86,699千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		4.7%
評価性引当額の増減	―		△8.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		6.7%
その他	―		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。