有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	721,036千円	730,058千円
役員退職慰労引当金	101,570千円	102,903千円
貸倒引当金	18,886千円	15,940千円
その他の投資評価損	51,268千円	51,268千円
仕掛品評価損	1,208千円	2,956千円
受注損失引当金	1,074千円	165千円
未払事業税	28,652千円	35,916千円
投資有価証券評価損	53,478千円	53,478千円
減価償却費	35,701千円	33,864千円
賞与引当金	28,799千円	28,620千円
関係会社株式評価損	213,938千円	213,938千円
建物評価差額	573千円	573千円
その他	26,750千円	72,434千円
繰延税金資産小計	1,282,939千円	1,342,119千円
評価性引当額(注)	△1,092,782千円	△440,281千円
繰延税金資産合計	190,157千円	901,838千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△77,149千円	△76,781千円
その他有価証券評価差額金	△130,463千円	△183,374千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
繰延税金負債合計	△251,651千円	△304,194千円
繰延税金資産(負債)の純額	△61,494千円	597,644千円

(注)評価性引当額が652,501千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付引当金の評価性引当額が減少したことによります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割等	4.1%		4.0%
評価性引当額の増減	0.4%		△30.2%
税額控除	―		△3.0%
その他	△0.5%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		0.7%