有価証券報告書-第49期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	759,338千円	723,716千円
役員退職慰労引当金	84,167千円	89,983千円
貸倒引当金	7,901千円	4,534千円
その他の投資評価損	57,190千円	54,301千円
仕掛品評価損	4,998千円	9,254千円
受注損失引当金	4,030千円	1,256千円
未払事業税	8,348千円	18,790千円
投資有価証券評価損	53,841千円	51,550千円
減価償却費	28,154千円	26,408千円
賞与引当金	28,527千円	26,490千円
減損損失	687千円	641千円
関係会社株式評価損	226,271千円	214,838千円
建物評価差額	603千円	573千円
その他	72,715千円	52,932千円
繰延税金資産小計	1,336,778千円	1,275,272千円
評価性引当額	△1,123,390千円	△1,078,794千円
繰延税金資産合計	213,388千円	196,478千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△36,688千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△83,200千円	△78,625千円
その他有価証券評価差額金	△55,562千円	△48,438千円
土地評価差額	△9,693千円	△9,204千円
繰延税金負債合計	△185,144千円	△171,102千円
繰延税金資産の純額	28,243千円	25,376千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,942千円	98,586千円
固定負債-繰延税金負債	86,699千円	73,209千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.7%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	4.7%		7.3%
評価性引当額の増減	△8.5%		△4.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7%		5.9%
その他	△0.5%		△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%		39.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金遺産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。