有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	688,514千円	683,573千円
役員退職慰労引当金	109,029千円	110,622千円
貸倒引当金	15,261千円	15,680千円
賞与引当金	39,344千円	43,579千円
受注損失引当金	2,833千円	273千円
未払事業税	45,457千円	37,294千円
減価償却費	38,059千円	34,327千円
投資有価証券評価損	53,478千円	75,788千円
関係会社株式評価損	218,123千円	224,461千円
その他の投資評価損	48,695千円	75,788千円
その他	128,789千円	69,705千円
繰延税金資産小計	1,387,587千円	1,345,417千円
評価性引当額	△436,549千円	△472,627千円
繰延税金資産合計	951,037千円	872,789千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△35,846千円
国庫補助金等圧縮積立金	△114,616千円	△115,280千円
その他有価証券評価差額金	△375,789千円	△499,410千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,474千円
繰延税金負債合計	△534,444千円	△660,012千円
繰延税金資産(負債)の純額	416,592千円	212,777千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.5%
住民税均等割	2.6%		2.6%
評価性引当額の増減	0.1%		1.1%
税額控除	△1.5%		△3.5%
その他	△0.6%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%		29.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62%から31.52%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,352千円増加し、法人税等調整額が5,250千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円それぞれ減少しております。