有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	720,635千円	716,618千円
役員退職慰労引当金	91,176千円	98,089千円
貸倒引当金	5,124千円	4,700千円
その他の投資評価損	54,301千円	54,301千円
仕掛品評価損	6,239千円	4,955千円
受注損失引当金	312千円	1,410千円
未払事業税	27,154千円	29,331千円
投資有価証券評価損	51,550千円	54,153千円
減価償却費	23,165千円	29,895千円
賞与引当金	26,810千円	27,118千円
減損損失	2,801千円	―千円
関係会社株式評価損	214,838千円	221,412千円
建物評価差額	573千円	573千円
その他	64,858千円	68,805千円
繰延税金資産小計	1,289,541千円	1,311,365千円
評価性引当額	△1,088,883千円	△1,070,716千円
繰延税金資産合計	200,658千円	240,649千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△78,254千円	△77,884千円
その他有価証券評価差額金	△98,135千円	△90,778千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
繰延税金負債合計	△220,429千円	△212,702千円
繰延税金資産(負債)の純額	△19,771千円	27,947千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	115,560千円	121,062千円
固定負債-繰延税金負債	135,331千円	93,115千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.3%
住民税均等割等	6.5%		5.8%
評価性引当額の増減	0.8%		△0.1%
その他	△3.2%		△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		34.1%