有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	716,618千円	724,843千円
役員退職慰労引当金	98,089千円	95,056千円
貸倒引当金	4,700千円	21,033千円
その他の投資評価損	54,301千円	54,331千円
仕掛品評価損	4,955千円	6,854千円
受注損失引当金	1,410千円	3,818千円
未払事業税	29,331千円	37,660千円
投資有価証券評価損	54,153千円	54,153千円
減価償却費	29,895千円	38,824千円
賞与引当金	27,118千円	27,406千円
関係会社株式評価損	221,412千円	221,412千円
建物評価差額	573千円	573千円
その他	68,805千円	80,409千円
繰延税金資産小計	1,311,365千円	1,366,379千円
評価性引当額	△1,070,716千円	△1,085,105千円
繰延税金資産合計	240,649千円	281,273千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△77,884千円	△77,516千円
その他有価証券評価差額金	△90,778千円	△151,286千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
繰延税金負債合計	△212,702千円	△272,841千円
繰延税金資産(負債)の純額	27,947千円	8,431千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
住民税均等割等	5.8%		4.3%
評価性引当額の増減	△0.1%		△0.1%
税額控除	△2.5%		△4.8%
その他	△0.2%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		29.3%