いであ（9768）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億6898万
- 2009年12月31日 -5.28%
- 1億6006万
- 2010年12月31日 +17.84%
- 1億8862万
- 2011年3月31日 +53.78%
- 2億9007万
- 2011年6月30日 -45.52%
- 1億5803万
- 2011年9月30日 +39.1%
- 2億1982万
- 2011年12月31日 -39.28%
- 1億3347万
- 2012年3月31日 +47.86%
- 1億9736万
- 2012年6月30日 -29.71%
- 1億3871万
- 2012年9月30日 +36.27%
- 1億8902万
- 2012年12月31日 -16.71%
- 1億5745万
- 2013年3月31日 +54.02%
- 2億4250万
- 2013年6月30日 -31.66%
- 1億6572万
- 2013年9月30日 +15.17%
- 1億9086万
- 2013年12月31日 -26.52%
- 1億4024万
- 2014年3月31日 +103.42%
- 2億8528万
- 2014年6月30日 -36.53%
- 1億8106万
- 2014年9月30日 +55.47%
- 2億8150万
- 2014年12月31日 -28.6%
- 2億99万
- 2015年3月31日 +17.32%
- 2億3581万
- 2015年6月30日 -45.75%
- 1億2792万
- 2015年9月30日 +51.46%
- 1億9375万
- 2015年12月31日 -35.28%
- 1億2539万
- 2016年3月31日 +86.31%
- 2億3362万
- 2016年6月30日 -57.51%
- 9927万
- 2016年9月30日 +77.01%
- 1億7572万
- 2016年12月31日 -41.19%
- 1億334万
- 2017年3月31日 +81.79%
- 1億8787万
- 2017年6月30日 -54.66%
- 8517万
- 2017年9月30日 +106.96%
- 1億7628万
- 2017年12月31日 -32.3%
- 1億1934万
- 2018年3月31日 +67.59%
- 2億1万
- 2018年6月30日 -55.69%
- 8862万
- 2018年9月30日 +100.46%
- 1億7766万
- 2018年12月31日 -28.69%
- 1億2669万
個別
- 2008年12月31日
- 1億6255万
- 2009年12月31日 -4.59%
- 1億5509万
- 2010年12月31日 +19.98%
- 1億8608万
- 2011年12月31日 -30.34%
- 1億2962万
- 2012年12月31日 +18.64%
- 1億5378万
- 2013年12月31日 -15.13%
- 1億3052万
- 2014年12月31日 +48.15%
- 1億9337万
- 2015年12月31日 -40.56%
- 1億1494万
- 2016年12月31日 -14.23%
- 9858万
- 2017年12月31日 +17.22%
- 1億1556万
- 2018年12月31日 +4.76%
- 1億2106万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 10:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 688,514千円 683,573千円 繰延税金負債合計 △534,444千円 △660,012千円 繰延税金資産(負債)の純額 416,592千円 212,777千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 10:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当金が25,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を18,227千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 672,876千円 623,798千円 繰延税金負債合計 △537,773千円 △663,340千円 繰延税金資産(負債)の純額 390,523千円 145,059千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
