有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当金が25,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を18,227千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62%から31.52%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,546千円が増加し、法人税等調整額が6,797千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円、退職給付に係る調整額が2,647千円それぞれ減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 672,876千円 | 623,798千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 123,773千円 | 127,645千円 |
| 貸倒引当金 | 15,465千円 | 15,835千円 |
| 賞与引当金 | 41,638千円 | 34,899千円 |
| 受注損失引当金 | 3,323千円 | 625千円 |
| 未払事業税 | 47,897千円 | 40,454千円 |
| 減価償却費 | 25,167千円 | 35,176千円 |
| 投資有価証券評価損 | 61,173千円 | 79,401千円 |
| その他の投資評価損 | 48,695千円 | 50,110千円 |
| 連結子会社繰越欠損金 | 14,415千円 | 10,740千円 |
| その他 | 153,222千円 | 94,212千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,207,649千円 | 1,112,900千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △14,415千円 | △10,740千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △264,936千円 | △293,759千円 |
| 評価性引当金小計(注1) | △279,352千円 | △304,500千円 |
| 繰延税金資産合計 | 928,296千円 | 808,400千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △34,834千円 | △35,846千円 |
| 国庫補助金等圧縮積立金 | △114,616千円 | △115,280千円 |
| その他有価証券評価差額 | △375,789千円 | △499,410千円 |
| 土地評価差額 | △9,204千円 | △9,474千円 |
| その他 | △3,328千円 | △3,328千円 |
| 繰延税金負債合計 | △537,773千円 | △663,340千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 390,523千円 | 145,059千円 |
(注)1.評価性引当金が25,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を18,227千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 14,415 | 14,415 |
| 評価性引当金 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,415 | 14,415 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 10,740 | 10,740 |
| 評価性引当金 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,740 | 10,740 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2% | 0.2% | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5% | △0.4% | |
| 住民税均等割 | 2.6% | 2.6% | |
| 評価性引当額の増減 | △1.0% | 0.7% | |
| 税額控除 | △1.6% | △3.5% | |
| その他 | 0.0% | △0.2% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3% | 30.0% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62%から31.52%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,546千円が増加し、法人税等調整額が6,797千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円、退職給付に係る調整額が2,647千円それぞれ減少しております。