有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/29 15:32
【資料】
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【項目】
156項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債771,925千円716,608千円
役員退職慰労引当金106,279千円118,402千円
貸倒引当金15,924千円15,834千円
その他の投資評価損51,268千円51,268千円
仕掛品評価損4,408千円―千円
受注損失引当金600千円15,896千円
未払事業税38,081千円93,711千円
投資有価証券評価損56,989千円56,989千円
減価償却費33,956千円38,839千円
賞与引当金29,795千円35,612千円
連結子会社繰越欠損金24,527千円21,801千円
その他88,378千円117,780千円
繰延税金資産小計1,222,136千円1,282,744千円
評価性引当額△311,111千円△318,323千円
繰延税金資産合計911,024千円964,420千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△34,834千円△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金△76,781千円△76,413千円
その他有価証券評価差額△183,374千円△191,816千円
土地評価差額△9,204千円△9,204千円
在外関連会社の投資差額△4,571千円△5,489千円
その他―千円△5,620千円
繰延税金負債合計△308,765千円△323,378千円
繰延税金資産(負債)の純額602,258千円641,041千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%△0.2%
住民税均等割等4.2%2.7%
評価性引当額の増減△30.7%△0.2%
税額控除△3.1%―%
その他△0.1%1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.2%34.4%

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