有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	758,752千円	762,345千円
役員退職慰労引当金	93,628千円	100,772千円
貸倒引当金	5,643千円	11,839千円
その他の投資評価損	54,301千円	54,301千円
仕掛品評価損	8,093千円	6,309千円
受注損失引当金	2,211千円	1,984千円
未払事業税	27,348千円	30,295千円
投資有価証券評価損	51,550千円	54,153千円
減価償却費	23,405千円	30,132千円
賞与引当金	27,985千円	28,286千円
連結子会社繰越欠損金	105,855千円	27,427千円
その他	72,942千円	75,619千円
繰延税金資産小計	1,231,720千円	1,183,467千円
評価性引当額	△1,035,417千円	△940,116千円
繰延税金資産合計	196,302千円	243,351千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△78,254千円	△77,884千円
その他有価証券評価差額	△98,135千円	△90,778千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
在外関連会社の投資差額	△31,131千円	△31,131千円
繰延税金負債合計	△251,560千円	△243,833千円
繰延税金資産(負債)の純額	△55,258千円	△482千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,349千円	126,693千円
固定資産-繰延税金資産	4,376千円	4,950千円
固定負債-繰延税金負債	178,984千円	132,125千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.3%
住民税均等割等	6.6%		5.8%
評価性引当額の増減	0.5%		0.0%
その他	△2.7%		△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		34.3%