有価証券報告書-第49期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	819,511千円	773,148千円
役員退職慰労引当金	88,444千円	94,644千円
貸倒引当金	7,901千円	4,530千円
その他の投資評価損	57,190千円	54,301千円
仕掛品評価損	9,097千円	11,571千円
受注損失引当金	5,809千円	2,135千円
未払事業税	9,342千円	19,573千円
投資有価証券評価損	58,487千円	55,961千円
減価償却費	28,171千円	26,510千円
賞与引当金	29,603千円	27,696千円
連結子会社繰越欠損金	207,841千円	210,470千円
その他	78,659千円	54,856千円
繰延税金資産小計	1,400,061千円	1,335,400千円
評価性引当額	△1,160,992千円	△1,132,201千円
繰延税金資産合計	239,068千円	203,198千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△36,688千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△83,200千円	△78,625千円
その他有価証券評価差額	△55,562千円	△48,438千円
土地評価差額	△9,693千円	△9,204千円
在外関連会社の投資差額	-千円	△31,131千円
繰延税金負債合計	△185,144千円	△202,233千円
繰延税金資産の純額	53,923千円	964千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	125,393千円	103,344千円
固定資産-繰延税金資産	4,613千円	3,892千円
固定負債-繰延税金負債	△76,083千円	△106,272千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.6%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	4.7%		6.4%
評価性引当額の増減	△8.2%		△3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7%		4.8%
その他	△1.5%		△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%		37.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。