有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	915,371千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	835,497千円
役員退職慰労引当金	83,005千円	90,826千円
貸倒引当金	10,478千円	8,159千円
その他の投資評価損	64,111千円	63,147千円
仕掛品評価損	6,439千円	6,243千円
受注損失引当金	10,553千円	10,076千円
未払事業税	28,038千円	67,592千円
投資有価証券評価損	64,615千円	64,615千円
減価償却費	50,423千円	41,963千円
賞与引当金	27,069千円	30,990千円
その他有価証券評価差額金	1,497千円	-千円
連結子会社繰越欠損金	259,467千円	256,942千円
その他	74,750千円	92,681千円
繰延税金資産小計	1,595,822千円	1,568,736千円
評価性引当額	△1,294,196千円	△1,238,436千円
繰延税金資産合計	301,626千円	330,300千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,532千円	△40,532千円
国庫補助金等圧縮積立金	△92,819千円	△92,335千円
その他有価証券評価差額	△61,918千円	△65,730千円
土地評価差額	△10,709千円	△10,709千円
在外関連会社の留保利益	△1,773千円	△887千円
繰延税金負債合計	△207,753千円	△210,194千円
繰延税金資産の純額	93,872千円	120,105千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	140,246千円	200,994千円
固定資産-繰延税金資産	4,969千円	5,694千円
固定負債-繰延税金負債	△51,343千円	△86,583千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。