有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	764,901千円	771,925千円
役員退職慰労引当金	104,715千円	106,279千円
貸倒引当金	18,886千円	15,924千円
その他の投資評価損	51,268千円	51,268千円
仕掛品評価損	2,208千円	4,408千円
受注損失引当金	1,204千円	600千円
未払事業税	29,329千円	38,081千円
投資有価証券評価損	56,989千円	56,989千円
減価償却費	35,814千円	33,956千円
賞与引当金	29,871千円	29,795千円
連結子会社繰越欠損金	28,699千円	24,527千円
その他	35,983千円	88,378千円
繰延税金資産小計	1,159,871千円	1,222,136千円
評価性引当額(注)	△963,981千円	△311,111千円
繰延税金資産合計	195,890千円	911,024千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△77,149千円	△76,781千円
その他有価証券評価差額	△130,463千円	△183,374千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
在外関連会社の投資差額	△25,226千円	△4,571千円
繰延税金負債合計	△276,878千円	△308,765千円
繰延税金資産(負債)の純額	△80,988千円	602,258千円

(注)評価性引当額が652,870千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことによります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	4.3%		4.2%
評価性引当額の増減	0.5%		△30.7%
税額控除	0.0%		△3.1%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		1.2%