有価証券報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	713,629千円	672,876千円
役員退職慰労引当金	123,185千円	123,773千円
貸倒引当金	15,522千円	15,465千円
賞与引当金	38,593千円	41,638千円
受注損失引当金	994千円	3,323千円
未払事業税	16,022千円	47,897千円
減価償却費	30,757千円	25,167千円
投資有価証券評価損	56,636千円	61,173千円
その他の投資評価損	51,268千円	48,695千円
連結子会社繰越欠損金	18,559千円	14,415千円
その他	117,304千円	153,222千円
繰延税金資産小計	1,182,475千円	1,207,649千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,559千円	△14,415千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△296,223千円	△264,936千円
評価性引当金小計(注1)	△314,782千円	△279,352千円
繰延税金資産合計	867,692千円	928,296千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△76,046千円	△114,616千円
その他有価証券評価差額	△277,565千円	△375,789千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
在外関連会社の投資差額	△6,057千円	―千円
その他	△3,328千円	△3,328千円
繰延税金負債合計	△407,035千円	△537,773千円
繰延税金資産(負債)の純額	460,657千円	390,523千円

(注)1.評価性引当金が35,430千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社新日本環境調査㈱において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額(益)を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	18,559	18,559
評価性引当金	―	―	―	―	―	18,559	18,559
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	14,415	14,415
評価性引当金	―	―	―	―	―	14,415	14,415
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.5%
住民税均等割	3.0%		2.6%
評価性引当額の増減	0.0%		△1.0%
税額控除	―%		△1.6%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		30.3%